半期報告書-第79期(2024/10/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当中間連結会計期間における世界経済は、地政学的なリスクに加え、各国における金融引き締め政策の影響が顕在化し、景気後退の懸念も根強く残っています。特に、米国の相互関税政策は、世界的な貿易量の伸び悩みやサプライチェーンの混乱を引き起こし、各国の経済成長に影響を与えることが予想され、不確実性の高い状況が続いております。
日本経済においては、海外経済の減速やエネルギー価格の高騰などが下押し圧力となっているものの、緩やかな回復基調が見られ、国内設備投資は、堅調に推移しており、需要が継続いたしました。
このような環境下、当社グループの売上高は、9,525百万円(前年同期比1,664百万円増)となりました。利益面では、部材の高騰や人的資本への投資に伴うコストの増加が見られたことにより、利益が圧迫される一方で、増収による影響に加えて製品のブラッシュアップや新サービスの提供等を積極的に推進し、採算性の向上に努めた結果、営業利益が1,479百万円(前年同期比264百万円増)、経常利益が1,567百万円(前年同期比264百万円増)となり、親会社株主に帰属する中間純利益が1,194百万円(前年同期比107百万円増)となりました。
品目別の営業の概況は次のとおりであります。
① 振動シミュレーションシステム
振動試験機市場におきましては、国内市場の自動車関連や防衛産業向けの大型設備投資に恵まれたことに加え、欧州における電気自動車関連向けや米国の航空宇宙向けの設備投資が堅調に推移したことにより、受注高及び売上高が共に増加しました。サービス部門におきましては、工事件数向上の取り組みにより、アンプ更新や保守点検・修理サービスともに前期同様に推移しました。
以上の結果、この品目の売上高は7,003百万円(前年同期比1,393百万円増)となりました。
② テスト&ソリューションサービス
当中間連結会計期間におきましては、車載用バッテリーを中心に電気自動車関連や航空宇宙関連の振動試験及びEMC試験が共に堅調に推移しました。また、デジタル化に伴う試験需要も伸長し、前年同期を上回る結果となりました。
以上の結果、この品目の売上高は1,867百万円(前年同期比329百万円増)となりました。
③ メジャリングシステム
当中間連結会計期間におきましては、国内及び海外における、防災意識の高まりを背景に、公共インフラや民間施設における防災関連需要が堅調に推移しましたが、当期計画は納期が下期に到来する案件が多く、売上高は前年同期を下回りました。
以上の結果、この品目の売上高は655百万円(前年同期比58百万円減)となりました。

(2) 財政状態
(資産)
当中間連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比べ2,459百万円増加し、21,743百万円となりました。流動資産は、現預金が179百万円、営業債権が989百万円、棚卸資産が237百万円増加したことから前連結会計年度末と比べ1,580百万円増加し、14,785百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が849百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ878百万円増加し、6,958百万円となりました。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ1,554百万円増加し、10,621百万円となりました。流動負債は、営業債務が356百万円、契約負債が597百万円増加したことから前連結会計年度末と比べ814百万円増加し、9,361百万円となりました。固定負債は、長期借入金が740百万円増加したことから前連結会計年度末と比べ739百万円増加し、1,259百万円となりました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、利益剰余金が876百万円増加したことから、前連結会計年度末と比べ905百万円増加し、11,122百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ1.8ポイント減少し51.2%となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて464百万円増加し、2,983百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動で取得した資金は前中間連結会計期間と比べ92百万円減少し1,013百万円となりました。これは主に税金等調整前中間純利益1,567百万円、契約負債の増加567百万円が、売上債権の増加951百万円、棚卸資産の増加203百万円の資金の減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動で支出した資金は702百万円(前中間連結会計期間は257百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出952百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動で取得した資金は143百万円(前中間連結会計期間は11百万円の支出)となりました。これは主に長期借入による収入1,100百万円が、長期借入金の返済による支出567百万円、配当金の支払額317百万円の資金の減少要因を上回ったことによるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの主な運転資金需要は製品製造の為の原材料購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業の運営に必要な資金の調達について、調達手段の多様化を図ることで、低コストかつ安定的に資金を確保するよう努めております。また、グループ各社における余剰資金の一元管理を図り、資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、国内外でキャッシュ・マネジメントを実施しております。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は322百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。