半期報告書-第80期(2025/10/01-2026/09/30)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当中間連結会計期間における世界経済は、全体として緩やかな回復基調を維持したものの、インフレが沈静化に向かう一方で地域的な成長の偏りや地政学リスク、さらには各国の金融政策の動向により、依然として不透明な状況が継続しました。
国内経済におきましては、人手不足への対応を目的とした省力化投資に加え、脱炭素社会の実現に向けた次世代エネルギー関連、および生成AIの普及に伴う半導体関連の設備投資が底堅く推移し、需要が継続いたしました。
このような環境下、当社グループの売上高は、11,511百万円(前年同期比1,985百万円増)となりました。利益面では、研究開発投資や人的資本への投資に伴うコストの増加が見られたことにより、利益が圧迫される一方で、生産設備及び試験設備の投資等による増収の影響に加えて既存製品のブラッシュアップ等、採算性の向上に努めた結果、営業利益が1,873百万円(前年同期比393百万円増)、経常利益が2,088百万円(前年同期比520百万円増)となり、親会社株主に帰属する中間純利益が1,462百万円(前年同期比267百万円増)となりました。
品目別の営業の概況は次のとおりであります。
① 振動シミュレーションシステム
振動試験機市場におきましては、海外市場及び国内市場の航空宇宙産業向けや自動車産業向けの設備投資需要が堅調に推移したことにより、売上高が増加しました。サービス部門におきましては、国内サービス拠点の拡充や試験サポート等のサービス向上に取り組み、アンプ更新や保守点検・修理サービスともに堅調に推移し、前年同期を上回りました。
以上の結果、この品目の売上高は8,727百万円(前年同期比1,724百万円増)となりました。
② テスト&ソリューションサービス
当中間連結会計期間におきましては、航空宇宙関連の振動試験及びEMC試験が堅調に推移しました。また、デジタル化に伴う試験需要の伸長や多様化する顧客ニーズに対応すべく試験サービスの拡充に取り組んだ結果、前年同期を上回りました。
以上の結果、この品目の売上高は2,200百万円(前年同期比333百万円増)となりました。
③ メジャリングシステム
当連結会計年度におきましては、国内及び海外における、防災意識の高まりを背景に、公共インフラや民間施設における防災関連需要が堅調に推移したことにより、振動計や監視装置の需要が伸長した一方で、振動監視システムの需要が一服したことにより前年同期を下回りました。
以上の結果、この品目の売上高は582百万円(前年同期比72百万円減)となりました。
(2) 財政状態
(資産)
当中間連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比べ1,797百万円増加し、25,101百万円となりました。流動資産は、現預金が1,397百万円増加したことから前連結会計年度末と比べ1,657百万円増加し、18,041百万円となりました。固定資産は、機械装置及び運搬具が85百万円、繰延税金資産が90百万円増加したことから前連結会計年度末と比べ140百万円増加し、7,060百万円となりました。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ651百万円増加し、12,071百万円となりました。流動負債は、契約負債が620百万円増加したことから前連結会計年度末と比べ775百万円増加し、11,007百万円となりました。固定負債は、長期借入金が142百万円減少したことから前連結会計年度末と比べ123百万円減少し、1,063百万円となりました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、利益剰余金が985百万円増加したことから、前連結会計年度末と比べ1,146百万円増加し、13,030百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ0.9ポイント増加し51.9%となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて1,397百万円増加し、6,274百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動で取得した資金は前中間連結会計期間と比べ1,288百万円増加し2,301百万円となりました。これは主に税金等調整前中間純利益2,085百万円と契約負債の増加479百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動で支出した資金は333百万円(前中間連結会計期間は702百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出279百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動で支出した資金は668百万円(前中間連結会計期間は143百万円の取得)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出184百万円と配当金の支払額477百万円によるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの主な運転資金需要は製品製造の為の原材料購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業の運営に必要な資金の調達について、調達手段の多様化を図ることで、低コストかつ安定的に資金を確保するよう努めております。また、グループ各社における余剰資金の一元管理を図り、資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、国内外でキャッシュ・マネジメントを実施しております。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は417百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 経営成績
当中間連結会計期間における世界経済は、全体として緩やかな回復基調を維持したものの、インフレが沈静化に向かう一方で地域的な成長の偏りや地政学リスク、さらには各国の金融政策の動向により、依然として不透明な状況が継続しました。
国内経済におきましては、人手不足への対応を目的とした省力化投資に加え、脱炭素社会の実現に向けた次世代エネルギー関連、および生成AIの普及に伴う半導体関連の設備投資が底堅く推移し、需要が継続いたしました。
このような環境下、当社グループの売上高は、11,511百万円(前年同期比1,985百万円増)となりました。利益面では、研究開発投資や人的資本への投資に伴うコストの増加が見られたことにより、利益が圧迫される一方で、生産設備及び試験設備の投資等による増収の影響に加えて既存製品のブラッシュアップ等、採算性の向上に努めた結果、営業利益が1,873百万円(前年同期比393百万円増)、経常利益が2,088百万円(前年同期比520百万円増)となり、親会社株主に帰属する中間純利益が1,462百万円(前年同期比267百万円増)となりました。
品目別の営業の概況は次のとおりであります。
① 振動シミュレーションシステム
振動試験機市場におきましては、海外市場及び国内市場の航空宇宙産業向けや自動車産業向けの設備投資需要が堅調に推移したことにより、売上高が増加しました。サービス部門におきましては、国内サービス拠点の拡充や試験サポート等のサービス向上に取り組み、アンプ更新や保守点検・修理サービスともに堅調に推移し、前年同期を上回りました。
以上の結果、この品目の売上高は8,727百万円(前年同期比1,724百万円増)となりました。
② テスト&ソリューションサービス
当中間連結会計期間におきましては、航空宇宙関連の振動試験及びEMC試験が堅調に推移しました。また、デジタル化に伴う試験需要の伸長や多様化する顧客ニーズに対応すべく試験サービスの拡充に取り組んだ結果、前年同期を上回りました。
以上の結果、この品目の売上高は2,200百万円(前年同期比333百万円増)となりました。
③ メジャリングシステム
当連結会計年度におきましては、国内及び海外における、防災意識の高まりを背景に、公共インフラや民間施設における防災関連需要が堅調に推移したことにより、振動計や監視装置の需要が伸長した一方で、振動監視システムの需要が一服したことにより前年同期を下回りました。
以上の結果、この品目の売上高は582百万円(前年同期比72百万円減)となりました。
(2) 財政状態
(資産)
当中間連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比べ1,797百万円増加し、25,101百万円となりました。流動資産は、現預金が1,397百万円増加したことから前連結会計年度末と比べ1,657百万円増加し、18,041百万円となりました。固定資産は、機械装置及び運搬具が85百万円、繰延税金資産が90百万円増加したことから前連結会計年度末と比べ140百万円増加し、7,060百万円となりました。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ651百万円増加し、12,071百万円となりました。流動負債は、契約負債が620百万円増加したことから前連結会計年度末と比べ775百万円増加し、11,007百万円となりました。固定負債は、長期借入金が142百万円減少したことから前連結会計年度末と比べ123百万円減少し、1,063百万円となりました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、利益剰余金が985百万円増加したことから、前連結会計年度末と比べ1,146百万円増加し、13,030百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ0.9ポイント増加し51.9%となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて1,397百万円増加し、6,274百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動で取得した資金は前中間連結会計期間と比べ1,288百万円増加し2,301百万円となりました。これは主に税金等調整前中間純利益2,085百万円と契約負債の増加479百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動で支出した資金は333百万円(前中間連結会計期間は702百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出279百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動で支出した資金は668百万円(前中間連結会計期間は143百万円の取得)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出184百万円と配当金の支払額477百万円によるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの主な運転資金需要は製品製造の為の原材料購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業の運営に必要な資金の調達について、調達手段の多様化を図ることで、低コストかつ安定的に資金を確保するよう努めております。また、グループ各社における余剰資金の一元管理を図り、資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、国内外でキャッシュ・マネジメントを実施しております。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は417百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。