四半期報告書-第73期第1四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、人件費の上昇に伴うコスト増による下振れリスクがあるものの、堅実な雇用・所得情勢を背景に個人消費は回復し、さらに設備投資の堅調さを受けた企業の生産活動も堅実に推移しております。海外経済におきましては、米中貿易摩擦の激化や中国経済の減速を受けて世界経済及び金融市場への影響等が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは、前連結会計年度にベトナムにてIMV TECHNO VIETNAMを設立し、今後一層
の成長が期待される東南アジア地域において、弊社主力製品である振動シミュレーションシステムの販売、メンテ
ナンスサービス及び試験受託を開始いたしました。
さらに、当第1四半期連結会計期間においては、埼玉県入間市に設立した日本高度信頼性評価試験センター
(e-TCJ)が2018年12月より操業を開始し、電動車両用機器及び部品の新環境試験規格(ISO19453)や各社独自規格
に全面対応するべく、自動車及び自動車部品メーカー様向けに振動試験に限定しないサービス拡充を図る等、顧客
獲得のための様々な取組みを進めてまいりました。
以上の結果、当社グループの売上高は2,416百万円(対前年同四半期比5.0%増)となり、利益面では増収効果により営業利益が197百万円(対前年同四半期比45.6%増)となりました。しかしながら、円高による為替影響により経常利益は145百万円(対前年同四半期比18.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は78百万円(対前年同四半期比25.3%減)となりました。
品目別の営業の概況は次のとおりであります。
(振動シミュレーションシステム)
国内市場において、お客様に好評価をいただいている恒温槽と、全自動省エネ運転が可能な振動試験装置(EMシリーズ)を組み合わせた複合試験装置が堅調に推移し、車載機器業界及び航空宇宙業界を中心に大型複合試験装置の売上が計上され、さらに電機電子業界向けにおいても大型多軸振動試験装置の売上が計上されました。
海外市場においては、電気自動車関連の試験需要が旺盛であり、欧米及び韓国向けに大型の振動シミュレー
ションシステムの売上が計上されました。
これらを受け、売上高は1,695百万円(対前年同四半期比3.9%増)となりました。
(テスト&ソリューションサービス)
試験対象品の大型化を受け、上野原高度試験センター及び大阪テストラボの大型機による試験が伸長したことに加え、日本高度信頼性評価試験センター(e-TCJ)の稼働開始等により、前年同期を上回る結果となりました。
以上の結果、この品目の売上高は460百万円(対前年同四半期比6.1%増)となりました。
(メジャリングシステム)
国内市場において、電力会社や製造プラント向け大型振動監視装置の受注が継続したことに加え、海外市場における地震計売上が伸長したことにより、この品目の売上高は260百万円(対前年同四半期比10.7%増)となりました。
(2) 財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産は前連結会計年度末と比べ166百万円増加し、15,523百万円となりまし
た。流動資産は、前連結会計年度末と比べ189百万円増加し、9,118百万円となりました。この主な要因は、電子記録債権の増加365百万円、棚卸資産の増加570百万円並びに受取手形及び売掛金の減少890百万円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べ22百万円減少し、6,404百万円となりました。この主な要因は、無形固定資産の減少22百万円と投資その他の資産の減少19百万円及び有形固定資産の増加19百万円によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末と比べ258百万円増加し、9,207百万円となりまし
た。流動負債は、前連結会計年度末と比べ376百万円増加し、7,615百万円となりました。この主な要因は、電子記録債務の増加223百万円と短期借入金の増加174百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べ117百万円減少し、1,591百万円となりました。この主な要因は、長期借入金の減少90百万円と株式報酬引当金の減少23百万円によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末と比べ91百万円減少し、6,315百万円となりました。この主な要因は、配当金の支払額129百万円に伴う利益剰余金の減少51百万円とその他有価証券評価差額金の減少28百万円によるものであります。自己資本比率は前連結会計年度末と比べ0.8ポイント減少し39.9%となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの主な運転資金需要は製品製造の為の原材料購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業の運営に必要な資金の調達について、調達手段の多様化を図ることで、低コストかつ安定的に資金を確保するよう努めております。また、グループ各社における余剰資金の一元管理を図り、資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、国内外でキャッシュ・マネジメントを実施しております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は89百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。