四半期報告書-第76期第1四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対するワクチン接種の普及により、各国における行動制限の段階的な緩和に伴い回復基調にありました。一方で、半導体供給遅れによる電子部品の不足や価格高騰が新たな懸念材料となりつつあり、さらに足元では変異株によるCOVID-19感染再拡大により、先行き不透明な状況にあります。
このような環境下、当社グループは、企業理念である「Secure the Future ～未来の安全・安心のために～」に則り「単なるモノ売りビジネスからの脱却」を基本方針として、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画を公表いたしました。社会変化に対応しつつ持続的に成長していくため、お客様の潜在的なニーズを理解して新たな価値の創造を実現させるべく各種方策に取り組み、中期経営計画の最終年度となる2024年9月期には売上高146億円、営業利益15億円の達成を目指しております。
当第1四半期連結累計期間における経営成績は以下のとおりです。
売上高は振動シミュレーションシステム及びテスト&ソリューションサービスの伸長により、前年同期を397百万円上回る2,764百万円となりました。利益面では、増収効果により営業利益が202百万円(前年同期比110百万円増)、経常利益が258百万円(前年同期比59百万円増)となり、さらに投資有価証券及び子会社株式の売却に伴う特別利益の発生に伴い親会社株主に帰属する四半期純利益は242百万円(前年同期比114百万円増)となりました。
品目別の営業の概況は次のとおりであります。
(振動シミュレーションシステム)
国内市場におきましては、自動車関連向け省エネ型振動シミュレーションシステムの売上が堅調に推移しました。海外市場におきましては、中国における電気自動車向け試験機などの大型案件に恵まれました。また、サービス部門におきましては、アンプ更新やオーバーホールの需要が旺盛であり前年同期を上回りました。
以上の結果、この品目の売上高は1,944百万円(前年同期比384百万円増)となりました。
(テスト&ソリューションサービス)
国内市場におきましては、前年同期はCOVID-19の感染拡大に伴う経済活動の制限による受託試験の延期などにより低迷しましたが、当第1四半期連結累計期間において電気自動車向けバッテリー試験を中心に回復がみられました。しかしながらASEAN市場におきましては電気自動車開発案件の谷間となり、一時的に前年同期を下回りました。
以上の結果、この品目の売上高は593百万円(前年同期比85百万円増)となりました。
(メジャリングシステム)
海外市場におきましては、中国及び台湾を中心に振動監視装置及び地震監視装置の販売が堅調に推移し、前年同期と同水準となりました。一方、国内市場におきましては、原子力発電所向け振動監視装置の更新時期が一区切りついたことなどから前年同期を下回りました。
以上の結果、この品目の売上高は226百万円(前年同期比72百万円減)となりました。
(2) 財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比べ253百万円減少し、16,868百万円となりました。流動資産は、現預金が93百万円、営業債権が93百万円減少しましたが、棚卸資産が208百万円増加したことから前連結会計年度末と比べ8百万円増加し、11,280百万円となりました。固定資産は、投資有価証券が190百万円減少したこと等により前連結会計年度末と比べ261百万円減少し、5,588百万円となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ263百万円減少し、9,328百万円となりました。流動負債は、営業債務が285百万円増加しましたが、未払法人税等が375百万円減少したことから前連結会計年度末と比べ32百万円減少し、7,375百万円となりました。固定負債は、長期借入金が218百万円減少したことから前連結会計年度末と比べ230百万円減少し、1,953百万円となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、その他有価証券評価差額金が66百万円減少しましたが、利益剰余金が81百万円増加したことから、前連結会計年度末と比べ9百万円増加し、7,539百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ0.7ポイント増加し44.6%となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの主な運転資金需要は製品製造の為の原材料購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業の運営に必要な資金の調達について、調達手段の多様化を図ることで、低コストかつ安定的に資金を確保するよう努めております。また、グループ各社における余剰資金の一元管理を図り、資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、国内外でキャッシュ・マネジメントを実施しております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) COVID-19影響軽減のための当社の取り組み
当社は、COVID-19の感染拡大に伴う様々な問題に対処するため、経営企画本部を主管に社内外の専門家の支援のもと、様々な対策を講じております。具体的には、COVID-19流行拡大に対する従業員向けガイダンスの策定、ワクチン接種への対応、必須業務における感染対策の強化を行っています。
また、従業員の安全を確保する措置として、在宅勤務ポリシーの適用を継続し、IT技術によりこれを支援しています。また、当社のCOVID-19収束後の職場戦略においては、在宅勤務を前提にペーパレス化を推進するなどを通じて、最適な職場環境を構築および導入できるようにしてまいります。
さらに、WEB会議システムを活用したお客様とのミーティングを推奨し、受託試験における試験動画のリモート提供などを通じて、当社従業員のみならずお客様の安全を確保するための措置を実施しております。
今後の状況については引き続き注視していくものの、不要不急の移動や大規模な集会の開催や参加については今後新たな方針が示されるまで引き続き制限してまいります。
(7) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は216百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。