四半期報告書-第75期第3四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により、引き続き不透明な状況が続くものの、欧米を中心にワクチン接種が進むなど、一部で経済活動再開の動きもみられました。一方、国内経済はCOVID-19の感染拡大により依然として厳しい状況にあるなか、設備投資など一部に持ち直しの動きもみられました。
このような環境の中、当社グループの売上高は振動シミュレーションシステム及びメジャリングシステムの伸長により、前年同期を72百万円上回る8,167百万円となりました。利益面では、製品原価率の改善や経費の削減などグループ全体における費用圧縮効果により、営業利益が814百万円(対前年同期比713百万円増)、経常利益が1,058百万円(対前年同期比909百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は736百万円(対前年同期比650百万円増)となりました。
品目別の営業の概況は次のとおりであります。
① 振動シミュレーションシステム
国内市場におきましては大型案件の売上が計上されたことや、引き続きEV開発が活発な自動車関連向けの売上が堅調に推移しました。一方、海外市場におきましては、これまでの米国や欧州向け売上高の低迷が響き前年同期を下回る結果となりました。また、サービス部門におきましては、新規メニューとして試験所・校正機関品質マネジメントシステム規格(ISO17025)の校正サービスを開始したほか、メンテナンス部材等の売上が好調に推移し前年同期を上回る結果となりました。
以上の結果、この品目の売上高は5,926百万円(対前年同期比342百万円増)となりました。
② テスト&ソリューションサービス
ASEAN地域での受託試験の売上が順調に推移した一方で、国内市場においては当第3四半期連結会計期間に電池試験が伸び、受託試験施設の稼働も復調しつつありましたが、第2四半期連結累計期間までの売上低迷の影響により、この品目全体での売上高は前年同期を下回る1,397百万円(対前年同期比286百万円減)となりました。
③ メジャリングシステム
地震計や振動計などの製品販売は国内市場が前年をやや下回った一方、海外市場は中国、台湾を中心に振動計測装置、地震監視装置の販売が好調に推移しました。また、サービス部門もメンテナンス部材等の売上が好調に推移し前年同期を上回りました。その結果、この品目の売上高は843百万円(対前年同期比16百万円増)となりました。
(2) 財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比べ988百万円増加し、17,207百万円となりました。流動資産は、棚卸資産が592百万円増加、電子記録債権が323百万円増加、現金及び預金が297百万円増加したことから前連結会計年度末と比べ1,226百万円増加し、11,332百万円となりました。固定資産は、減価償却の進捗等により前連結会計年度末と比べ237百万円減少し、5,875百万円となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ364百万円増加し、9,878百万円となりました。流動負債は、電子記録債務が350百万円増加、未払法人税等が313百万円増加したことから前連結会計年度末と比べ959百万円増加し、7,200百万円となりました。固定負債は、長期借入金が596百万円減少したことから前連結会計年度末と比べ594百万円減少し、2,678百万円となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金が598百万円増加したことから、前連結会計年度末と比べ624百万円増加し、7,328百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ1.3ポイント増加し42.6%となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの主な運転資金需要は製品製造の為の原材料購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業の運営に必要な資金の調達について、調達手段の多様化を図ることで、低コストかつ安定的に資金を確保するよう努めております。また、主要銀行とコミットメントライン契約を締結しており、金融市場の急激な環境変化にも対応できる流動性を保持しているものと考えております。さらに、グループ各社における余剰資金の一元管理を図り、資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、国内外でキャッシュ・マネジメントを実施しております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は257百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) COVID-19影響軽減のための当社の取り組み
当社は、COVID-19の感染拡大に伴う様々な問題に対処するため、経営企画本部を主管に社内外の専門家の支援のもと、様々な対策を講じております。具体的には、COVID-19流行拡大に対する従業員向けガイダンスの策定、ワクチン接種への対応、必須業務における感染対策の強化を行っています。
また、従業員の安全を確保する措置として、在宅勤務ポリシーの適用を継続し、IT技術によりこれを支援しています。また、当社のCOVID-19収束後の職場戦略においては、在宅勤務を前提にペーパレス化を推進するなどを通じて、最適な職場環境を構築および導入できるようにしてまいります。
さらに、WEB会議システムを活用したお客様とのミーティングを推奨し、受託試験における試験動画のリモート提供などを通じて、当社従業員のみならずお客様の安全を確保するための措置を実施しております。
今後の状況については引き続き注視していくものの、不要不急の移動や大規模な集会の開催や参加については今後新たな方針が示されるまで引き続き制限してまいります。