四半期報告書-第75期第2四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な流行による経済活動の停止などにより、引き続き不透明な状況が続きました。一方、国内経済はCOVID-19の感染拡大により2021年1月に再び11都府県に緊急事態宣言が発令されるなど依然として厳しい状況が続いております。
このような環境の中、当社グループの売上高は振動シミュレーションシステム及びメジャリングシステムの伸長により、前年同四半期を62百万円上回る6,340百万円となりました。利益面では、製品原価率の改善や経費の削減などグループ全体における費用圧縮効果により、営業利益が898百万円(対前年同期比408百万円増)、経常利益が1,125百万円(対前年同期比627百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は799百万円(対前年同期比470百万円増)となりました。
品目別の営業の概況は次のとおりであります。
① 振動シミュレーションシステム
国内市場におきましては大型機の売上が好調であり、さらに自動車業界向け売上の伸長により振動試験装置の販売は好調に推移しました。一方、海外市場におきましては、COVID-19の影響を受けた米国向け売上高の低迷などにより前年同期を下回る結果となりました。また、サービス部門におきましては、COVID-19の影響により客先での点検作業の延期が発生しましたが、機器更新売上など前年同期並みに推移しました。
以上の結果、この品目の売上高は4,611百万円(対前年同期比230百万円増)となりました。
② テスト&ソリューションサービス
COVID-19の感染拡大に伴う経済活動の制限による受託試験の延期などにより、複数の受託試験施設で一時的に稼働が低下した結果、この品目全体での売上高は前年同期を下回る1,111百万円(対前年同期比209百万円減)となりました。
③ メジャリングシステム
国内市場は監視計の製品販売や回路基板評価の受託試験が好調に推移しました。また、海外市場はASEAN地域を中心に地震監視装置の販売が好調に推移しました。その結果、この品目の売上高は617百万円(対前年同期比41百万円増)となりました。
(2) 財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比べ1,015百万円増加し、17,234百万円となりました。流動資産は、営業債権が997百万円増加したことから前連結会計年度末と比べ1,211百万円増加し、11,318百万円となりました。固定資産は、建設仮勘定が103百万円減少したことにより前連結会計年度末と比べ196百万円減少し、5,916百万円となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ359百万円増加し、9,873百万円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金が250百万円増加したことから前連結会計年度末と比べ645百万円増加し、6,886百万円となりました。固定負債は、長期借入金が288百万円減少したことから前連結会計年度末と比べ285百万円減少し、2,986百万円となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金が660百万円増加したことから、前連結会計年度末と比べ655百万円増加し、7,360百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ1.4ポイント増加し42.7%となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて299百万円増加し、3,138百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動で取得した資金は前年同四半期連結累計期間と比べ572百万円増加し728百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益1,124百万円と減価償却費285百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動で使用した資金は前年同四半期連結累計期間と比べ357百万円減少し48百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出45百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動で支出した資金は434百万円(前年同四半期連結累計期間は1,888百万円の取得)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出260百万円と配当金の支払額121百万円によるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの主な運転資金需要は製品製造の為の原材料購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業の運営に必要な資金の調達について、調達手段の多様化を図ることで、低コストかつ安定的に資金を確保するよう努めております。また、主要銀行とコミットメントライン契約を締結しており、金融市場の急激な環境変化にも対応できる流動性を保持しているものと考えております。さらに、グループ各社における余剰資金の一元管理を図り、資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、国内外でキャッシュ・マネジメントを実施しております。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は156百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) COVID-19影響軽減のための当社の取り組み
当社は、COVID-19の感染拡大に伴う様々な問題に対処するため、経営企画本部を主管に社内外の専門家の支援のもと、様々な対策を講じております。具体的には、COVID-19流行拡大に対する従業員向けガイダンスの策定、関連情報の提供、必須業務における感染対策の強化を行っています。
また、従業員の安全を確保する措置として、在宅勤務ポリシーの適用を継続し、IT技術によりこれを支援しています。また、当社のCOVID-19収束後の職場戦略においては、在宅勤務を前提にペーパレス化を推進するなどを通じて、最適な職場環境を構築および導入できるようにしてまいります。
さらに、WEB会議システムを活用したお客様とのミーティングを推奨し、受託試験における試験動画のリモート提供などを通じて、当社従業員のみならずお客様の安全を確保するための措置を実施しております。
今後の状況については引き続き注視していくものの、不要不急の移動や大規模な集会の開催や参加については今後新たな方針が示されるまで引き続き制限してまいります。