有価証券報告書-第74期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における国内経済は、当初は緩やかな景気の回復傾向にありましたが、その後発生した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的流行により経済活動が大きく抑制され、雇用情勢や設備投資が弱含みになる等、極めて厳しい状況で推移しました。世界経済においても、今なお欧州諸国を中心に新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の再拡大によるロックダウンが一部で検討される等、経済活動への影響は長期化し、先行きが極めて不透明な状況が続いております。
このような環境の中、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による国内外の営業活動停止や受託試験の延期及び中止が下期に生じた影響により、当社グループの売上高は11,338百万円(対前年同期比8.2%減)となりました。利益面では、当初計画を上回る業績を達成させるべく社内体制構築や設備投資を実施し、これにより減価償却費等が増加したにも拘わらず売上高が低迷した結果、営業利益は337百万円(対前年同期比53.7%減)、経常利益は462百万円(対前年同期比29.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は316百万円(対前年同期比13.6%減)となりました。
当社グループは、ROEを主要な経営指標として採り上げ、株主重視の経営を推進しております。中長期の観点でROE10%以上の水準を意識し、経営資源を既存コア事業の拡大や新規事業の立ち上げに効率的に投入して収益性の向上に努めるとともに、資本効率のさらなる向上を目指しております。
当連結会計年度におけるROEは4.8%(前年同期比0.9ポイント減少)であり、目標である10%以上の水準を下回りましたが、引き続き当該指標の向上に取り組んでまいります。
品目別の営業の概況は次のとおりであります。
① 振動シミュレーションシステム
国内外の自動車部品メーカー及び受託試験施設向け大型機の売上が上期に好調に推移し、第2四半期連結会計期間は過去最高の売上高を達成いたしました。また、ロケット開発事業のベンチャー企業であるインターステラテクノロジズ株式会社とスポンサー契約を結び、同社が開発中の観測ロケットの打ち上げを支援するなど、振動問題のソリューションパートナーとしてのさらなる可能性拡大を目指してまいりました。しかしながら下期以降、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による影響が国内外で発生した結果、この品目の売上高は7,984百万円(前年同期比9.9%減)となりました。
② テスト&ソリューションサービス
国内外とも引き続き自動車及び自動車部品メーカーを中心に、主に電動車の骨格部品である電池・モーター・インバーター等の受託試験が堅調に推移いたしました。また、次世代自動車運転には欠かせないEMC(Electromagnetic Compatibility)試験が日本高度信頼性評価試験センター(入間市)にて本格的に稼働開始いたしました。下期以降、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に伴う受託試験の延期等が発生したものの、この品目の売上高は2,308百万円(前年同期比1.8%増)となりました。
③ メジャリングシステム
前連結会計年度に発表いたしました振動ピックアップ新製品「VP-8021A」の受注や他社との業務提携を通じて、FA業界への展開を目指してまいりました。国内市場においては、自治体インフラ向けの振動監視装置が伸長し、さらに水門用途の地震監視装置の大口受注を獲得する等、好調に推移いたしました。しかしながら海外市場において、ロックダウンによる地震監視装置の受注延期等が発生した結果、この品目の売上高は1,044百万円(前年同期比14.1%減)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当社グループの事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、品目別に記載しております。
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は販売価格によっております。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は販売価格によっております。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は販売価格によっております。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末と比べ1,018百万円増加し、16,219百万円(対前期末比6.7%増)となりました。流動資産は、営業債権等が減少したものの、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な拡大が当社の事業環境に影響を及ぼす可能性を鑑みて、運転資金の追加確保を行ったことにより現金及び預金が増加したことから、前連結会計年度末と比べ、1,223百万円増加し、10,106百万円(対前期末比13.8%増)となりました。固定資産は、長期性預金の現金及び預金への組替えや工具器具備品の減価償却の影響等により前連結会計年度末と比べ、204百万円減少し、6,112百万円(対前期末比3.2%減)となりました。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べ817百万円増加し、9,514百万円(対前期末比9.4%増)となりました。流動負債は、仕入債務の減少が短期借入金の増加を上回ったことにより前連結会計年度末と比べ、442百万円減少し、6,241百万円(対前期末比6.6%減)となりました。固定負債は、長期運転資金の調達により長期借入金が増加したことから前連結会計年度末と比べ、1,259百万円増加し、3,272百万円(対前期末比62.6%増)となりました。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ為替換算調整勘定が減少したものの、利益剰余金が増加したことから、201百万円増加し、6,704百万円(対前期末比3.1%増)となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ、1.5ポイント減少し、41.3%となりました。1株当たり純資産は前連結会計年度末の400円82銭に対し、411円15銭となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報
営業活動によるキャッシュ・フローは、500百万円のキャッシュが増加(前連結会計年度は798百万円増加)しました。これは、税金等調整前当期純利益462百万円、減価償却費674百万円及び売上債権の減少896百万円等の資金の増加要因が、仕入債務の減少1,119百万円、たな卸資産の増加70百万円及び法人税等の支払額330百万円の資金の減少要因を上回ったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、545百万円のキャッシュが減少(前連結会計年度は653百万円減少)しました。これは主に有形固定資産の取得による支出519百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,899百万円のキャッシュが増加(前連結会計年度は556百万円減少)しました。これは主に長期借入による収入2,380百万円の資金の増加要因が、長期借入金の返済による支出849百万円の資金の減少要因を上回ったことによるものであります。
これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末の970百万円から1,868百万円増加し、2,839百万円となりました。
資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの主な運転資金需要は製品製造の為の原材料購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業の運営に必要な資金の調達について、調達手段の多様化を図ることで、低コストかつ安定的に資金を確保するよう努めております。また、グループ各社における余剰資金の一元管理を図り、資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、国内外でキャッシュ・マネジメントを実施しております。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りや判断を行っております。
連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は以下のとおりです。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報(事業計画等)に基づく合理的な仮定により検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化などにより、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失が発生する可能性があります。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性評価に際し、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性の評価にあたっては、決算時点で入手可能な情報等に基づき合理的に判断しておりますが、将来の課税所得の見積りに依存するため、経営環境の変化などにより見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が取り崩され、税金費用を計上する可能性があります。
なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響については「第5 経理の状況(追加情報)」に記載しております。
(1) 経営成績
当連結会計年度における国内経済は、当初は緩やかな景気の回復傾向にありましたが、その後発生した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的流行により経済活動が大きく抑制され、雇用情勢や設備投資が弱含みになる等、極めて厳しい状況で推移しました。世界経済においても、今なお欧州諸国を中心に新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の再拡大によるロックダウンが一部で検討される等、経済活動への影響は長期化し、先行きが極めて不透明な状況が続いております。
このような環境の中、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による国内外の営業活動停止や受託試験の延期及び中止が下期に生じた影響により、当社グループの売上高は11,338百万円(対前年同期比8.2%減)となりました。利益面では、当初計画を上回る業績を達成させるべく社内体制構築や設備投資を実施し、これにより減価償却費等が増加したにも拘わらず売上高が低迷した結果、営業利益は337百万円(対前年同期比53.7%減)、経常利益は462百万円(対前年同期比29.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は316百万円(対前年同期比13.6%減)となりました。
当社グループは、ROEを主要な経営指標として採り上げ、株主重視の経営を推進しております。中長期の観点でROE10%以上の水準を意識し、経営資源を既存コア事業の拡大や新規事業の立ち上げに効率的に投入して収益性の向上に努めるとともに、資本効率のさらなる向上を目指しております。
当連結会計年度におけるROEは4.8%(前年同期比0.9ポイント減少)であり、目標である10%以上の水準を下回りましたが、引き続き当該指標の向上に取り組んでまいります。
品目別の営業の概況は次のとおりであります。
① 振動シミュレーションシステム
国内外の自動車部品メーカー及び受託試験施設向け大型機の売上が上期に好調に推移し、第2四半期連結会計期間は過去最高の売上高を達成いたしました。また、ロケット開発事業のベンチャー企業であるインターステラテクノロジズ株式会社とスポンサー契約を結び、同社が開発中の観測ロケットの打ち上げを支援するなど、振動問題のソリューションパートナーとしてのさらなる可能性拡大を目指してまいりました。しかしながら下期以降、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による影響が国内外で発生した結果、この品目の売上高は7,984百万円(前年同期比9.9%減)となりました。
② テスト&ソリューションサービス
国内外とも引き続き自動車及び自動車部品メーカーを中心に、主に電動車の骨格部品である電池・モーター・インバーター等の受託試験が堅調に推移いたしました。また、次世代自動車運転には欠かせないEMC(Electromagnetic Compatibility)試験が日本高度信頼性評価試験センター(入間市)にて本格的に稼働開始いたしました。下期以降、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に伴う受託試験の延期等が発生したものの、この品目の売上高は2,308百万円(前年同期比1.8%増)となりました。
③ メジャリングシステム
前連結会計年度に発表いたしました振動ピックアップ新製品「VP-8021A」の受注や他社との業務提携を通じて、FA業界への展開を目指してまいりました。国内市場においては、自治体インフラ向けの振動監視装置が伸長し、さらに水門用途の地震監視装置の大口受注を獲得する等、好調に推移いたしました。しかしながら海外市場において、ロックダウンによる地震監視装置の受注延期等が発生した結果、この品目の売上高は1,044百万円(前年同期比14.1%減)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当社グループの事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、品目別に記載しております。
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
| 品目 | 当連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | |
| 生産高(千円) | 前期比(%) | |
| 振動シミュレーションシステム | 7,965,334 | 91.3 |
| テスト&ソリューションサービス | 2,263,236 | 98.1 |
| メジャリングシステム | 1,038,279 | 85.2 |
| 合計 | 11,266,851 | 92.0 |
(注) 1 金額は販売価格によっております。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
| 品目 | 当連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | |||
| 受注高(千円) | 前期比(%) | 受注残高(千円) | 前期比(%) | |
| 振動シミュレーションシステム | 8,180,703 | 98.5 | 3,633,758 | 105.7 |
| テスト&ソリューションサービス | 2,328,978 | 99.6 | 268,862 | 108.3 |
| メジャリングシステム | 1,047,728 | 82.5 | 292,912 | 101.0 |
| 合計 | 11,557,410 | 97.0 | 4,195,534 | 105.5 |
(注) 1 金額は販売価格によっております。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
| 品目 | 当連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | |
| 販売高(千円) | 前期比(%) | |
| 振動シミュレーションシステム | 7,984,896 | 90.1 |
| テスト&ソリューションサービス | 2,308,417 | 101.8 |
| メジャリングシステム | 1,044,863 | 85.9 |
| 合計 | 11,338,176 | 91.8 |
(注) 1 金額は販売価格によっております。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末と比べ1,018百万円増加し、16,219百万円(対前期末比6.7%増)となりました。流動資産は、営業債権等が減少したものの、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な拡大が当社の事業環境に影響を及ぼす可能性を鑑みて、運転資金の追加確保を行ったことにより現金及び預金が増加したことから、前連結会計年度末と比べ、1,223百万円増加し、10,106百万円(対前期末比13.8%増)となりました。固定資産は、長期性預金の現金及び預金への組替えや工具器具備品の減価償却の影響等により前連結会計年度末と比べ、204百万円減少し、6,112百万円(対前期末比3.2%減)となりました。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べ817百万円増加し、9,514百万円(対前期末比9.4%増)となりました。流動負債は、仕入債務の減少が短期借入金の増加を上回ったことにより前連結会計年度末と比べ、442百万円減少し、6,241百万円(対前期末比6.6%減)となりました。固定負債は、長期運転資金の調達により長期借入金が増加したことから前連結会計年度末と比べ、1,259百万円増加し、3,272百万円(対前期末比62.6%増)となりました。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ為替換算調整勘定が減少したものの、利益剰余金が増加したことから、201百万円増加し、6,704百万円(対前期末比3.1%増)となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ、1.5ポイント減少し、41.3%となりました。1株当たり純資産は前連結会計年度末の400円82銭に対し、411円15銭となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報
営業活動によるキャッシュ・フローは、500百万円のキャッシュが増加(前連結会計年度は798百万円増加)しました。これは、税金等調整前当期純利益462百万円、減価償却費674百万円及び売上債権の減少896百万円等の資金の増加要因が、仕入債務の減少1,119百万円、たな卸資産の増加70百万円及び法人税等の支払額330百万円の資金の減少要因を上回ったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、545百万円のキャッシュが減少(前連結会計年度は653百万円減少)しました。これは主に有形固定資産の取得による支出519百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,899百万円のキャッシュが増加(前連結会計年度は556百万円減少)しました。これは主に長期借入による収入2,380百万円の資金の増加要因が、長期借入金の返済による支出849百万円の資金の減少要因を上回ったことによるものであります。
これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末の970百万円から1,868百万円増加し、2,839百万円となりました。
資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの主な運転資金需要は製品製造の為の原材料購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業の運営に必要な資金の調達について、調達手段の多様化を図ることで、低コストかつ安定的に資金を確保するよう努めております。また、グループ各社における余剰資金の一元管理を図り、資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、国内外でキャッシュ・マネジメントを実施しております。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りや判断を行っております。
連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は以下のとおりです。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報(事業計画等)に基づく合理的な仮定により検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化などにより、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失が発生する可能性があります。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性評価に際し、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性の評価にあたっては、決算時点で入手可能な情報等に基づき合理的に判断しておりますが、将来の課税所得の見積りに依存するため、経営環境の変化などにより見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が取り崩され、税金費用を計上する可能性があります。
なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響については「第5 経理の状況(追加情報)」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
