四半期報告書-第76期第3四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大や半導体供給遅れによる電子部品の不足という懸念材料に加え、ロシアによるウクライナ侵攻とこれに対する各国政府による経済制裁に伴うエネルギー価格の高騰により、これまでにも増して先行き不透明な状態が続いております。しかしながら、脱炭素化に向けた世界的な流れは持続しており、今後も自動車の電動化が加速すると同時に、電気自動車向け部品やバッテリー等の市場においては、設備投資環境が堅調に推移すると予想しております。
このような環境下、当社グループは、企業理念である” Secure the Future ～未来の安全・安心のために～ ”に則り「単なるモノ売りビジネスからの脱却」を基本方針として、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画を公表いたしました。社会変化に対応しつつ持続的に成長していくため、お客様の潜在的なニーズを理解して新たな価値の創造を実現させるべく各種方策に取り組み、中期経営計画の最終年度となる2024年9月期には売上高146億円、営業利益15億円の達成を目指しております。
当第3四半期連結累計期間における経営成績は以下のとおりです。
売上高はメジャリングシステムの伸び悩みにより、前年同期を53百万円下回る8,113百万円となりました。利益面では、当第3四半期連結累計期間の減収効果に加え、研究開発費の増加や営業活動再開に伴う経費の先行発生に加えて、運送費用の世界的な高騰等に伴い営業利益が446百万円(前年同期比367百万円減)、経常利益が818百万円(前年同期比240百万円減)となり、さらに親会社株主に帰属する四半期純利益は703百万円(前年同期比33百万円減)となりました。
品目別の営業の概況は次のとおりであります。
① 振動シミュレーションシステム
海外市場におきましては、中国、欧州及び米国における電気自動車向け大型案件に恵まれました。また、サービス部門におきましては、アンプ更新やオーバーホールの需要が旺盛であり前年同期を上回りました。しかしながら、国内市場におきましては、自動車関連向け省エネ型振動シミュレーションシステムの売上が堅調に推移したものの、前年同期に航空宇宙及び原子力発電所向け大型案件が計上された反動により減収となりました。
以上の結果、この品目の売上高は5,823百万円(前年同期比102百万円減)となりました。
② テスト&ソリューションサービス
国内市場におきまして、前年同期はCOVID-19の感染拡大に伴う経済活動の制限による受託試験の延期などにより低迷しましたが、当第3四半期連結累計期間において電気自動車向け部品やバッテリー試験を中心に回復がみられ、これらに加えて、日本高度信頼性評価試験センター(e-TCJ)におけるEMC試験や環境試験も伸長しました。
以上の結果、この品目の売上高は1,660百万円(前年同期比262百万円増)となりました。
③ メジャリングシステム
国内市場におきましては、原子力発電所向け振動監視装置の更新時期が一区切り着いたことに加え、電子部品類の供給不足や各種プラント向け振動計測装置の販売が伸び悩んだことから前年同期を下回りました。さらに海外市場におきましては、COVID-19による影響で主力であるフィリピン向け地震監視装置の販売が伸び悩み、前年同期を下回りました。
以上の結果、この品目の売上高は629百万円(前年同期比213百万円減)となりました。
(2) 財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比べ982百万円減少し、16,139百万円となりました。流動資産は、棚卸資産が520百万円増加しましたが、現預金が599百万円減少、営業債権が721百万円減少したことから前連結会計年度末と比べ749百万円減少し、10,523百万円となりました。固定資産は、投資有価証券が126百万円減少したことにより前連結会計年度末と比べ233百万円減少し、5,616百万円となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ1,362百万円減少し、8,228百万円となりました。流動負債は、未払法人税等が396百万円減少したことから前連結会計年度末と比べ497百万円減少し、6,911百万円となりました。固定負債は、長期借入金が859百万円減少したことから前連結会計年度末と比べ865百万円減少し、1,317百万円となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金が542百万円増加したことから、前連結会計年度末と比べ380百万円増加し、7,910百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ5.1ポイント増加し49.0%となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの主な運転資金需要は製品製造の為の原材料購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業の運営に必要な資金の調達について、調達手段の多様化を図ることで、低コストかつ安定的に資金を確保するよう努めております。さらに、グループ各社における余剰資金の一元管理を図り、資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、国内外でキャッシュ・マネジメントを実施しております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は598百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) COVID-19影響軽減のための当社の取り組み
当社は、COVID-19の感染拡大に伴う様々な問題に対処するため、経営企画本部を主管に社内外の専門家の支援のもと、様々な対策を講じております。具体的には、COVID-19流行拡大に対する従業員向けガイダンスの策定、ワクチン接種への対応、必須業務における感染対策の強化を行っています。
また、従業員の安全を確保する措置として、在宅勤務ポリシーの適用を継続し、IT技術によりこれを支援しています。また、当社のCOVID-19収束後の職場戦略においては、在宅勤務を前提にペーパレス化を推進するなどを通じて、最適な職場環境を構築および導入できるようにしてまいります。
さらに、WEB会議システムを活用したお客様とのミーティングを推奨し、受託試験における試験動画のリモート提供などを通じて、当社従業員のみならずお客様の安全を確保するための措置を実施しております。
今後の状況については引き続き注視していくものの、不要不急の移動や大規模な集会の開催や参加については今後新たな方針が示されるまで引き続き制限してまいります。