四半期報告書-第73期第3四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、自動車生産量の増加や設備投資の底堅い推移がありましたものの、消費・投資ともに力強さが戻らず、景気動向としましては横ばい傾向が続きました。一方、海外経済におきましては中東情勢が悪化したほか、米中貿易摩擦の激化や中国経済の減速を受けて世界経済及び金融市場への影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いています。しかしながら、日米の自動車業界において、大手メーカーが自動運転車の安全基準策定に向けたコンソーシアムを設立して企業の枠を超えた連携が促進されるなど、全世界レベルでCASE(Connected、Autonomous、Shared & Services、Electric)と表現される新たなテクノロジー及びモビリティに向けた活動が活性化しています。
このような環境の中、当社グループは、主力である振動シミュレーションシステムの販売のみならず、テスト&ソリューションサービスにおきましても日本高度信頼性評価試験センター(e-TCJ)や春日井テストラボといった新たな受託試験センターを稼働開始し、増加する需要の取り込みを進めてまいりました。また、メジャリングシステムにおきましては振動ピックアップの新製品「VP-8021A」を発表し、業界トップクラスの高周波振動計測技術と最新の高周波振動センサ技術を組み合わせることでIoT時代に対応するとともに、価格性能比に優れた製品とすることで市場のニーズに応えるべく2019年9月の量産開始へ向けて着実に準備を進めております。
以上の結果、当社グループの売上高は前年同四半期を7.7%上回る8,092百万円となりました。利益面では、新拠点の創設や新たな環境試験の開始等に備えて採用を拡大させた結果、人件費が増加しており、さらにヨーロッパ及びアメリカ向け債権に対する円高による為替差損等に伴い、経常利益は329百万円(対前年同四半期比28.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は262百万円(対前年同四半期比7.5%減)となりました。
品目別の営業の概況は次のとおりであります。
①振動シミュレーションシステム
国内市場において、お客様に好評価をいただいている恒温槽と、全自動省エネ運転が可能な振動試験装置(EMシリーズ)を組み合わせた複合試験装置が堅調に推移し、自動車メーカー、車載機器業界、航空宇宙業界及び公設試験研究機関を中心に複合試験装置の売上が伸長しました。さらに、電機電子業界向けにおいても大型多軸振動試験装置や小型振動試験装置の売上が計上されました。
海外市場においては、電気自動車関連の試験需要が旺盛であり、欧州、米国及び中国向けに大型の振動シミュレーションシステムの売上が計上されるとともに、東南アジアではエコ仕様の振動シミュレーションシステムの売上が増加しました。
以上の結果、この品目の売上高は5,749百万円(対前年同四半期比6.2%増)となりました。
②テスト&ソリューションサービス
試験対象品の大型化を受け、上野原高度試験センターにおける大型機による試験が伸長いたしました。これに加えて、昨年12月の日本高度信頼性評価試験センター(e-TCJ)に続き、本年1月には春日井ラボ(愛知県春日井市)が稼働を開始しており、前年同期を上回る結果となりました。
以上の結果、この品目の売上高は1,521百万円(対前年同四半期比25.5%増)となりました。
③メジャリングシステム
国内市場において、電力会社や製造プラント向け大型振動監視装置の売上が増加したことに加えて、フィリピンを中心とした海外市場における地震計売上も好調ではありましたものの振動計測器の売上が伸び悩み、この品目の売上高は820百万円(対前年同四半期比7.5%減)となりました。
(2) 財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産は前連結会計年度末と比べ420百万円増加し、15,777百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べ267百万円増加し、9,197百万円となりました。この主な要因は、仕掛品の増加419百万円、電子記録債権の増加739百万円と受取手形及び売掛金の減少1,287百万円があったことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べ153百万円増加し、6,579百万円となりました。この主な要因は、工具器具備品の増加324百万円と建設仮勘定の減少154百万円があったことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末と比べ300百万円増加し、9,248百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べ301百万円増加し、7,540百万円となりました。この主な要因は、短期借入金の増加130百万円と電子記録債務の増加108百万円があったことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べ1百万円減少し、1,707百万円となりました。この主な要因は、長期借入金の増加28百万円と株式報酬引当金の減少23百万円があったことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末と比べ120百万円増加し、6,528百万円となりました。この主な要因は利益剰余金の増加132百万円によるものであります。自己資本比率は前連結会計年度末と比べ0.1ポイント減少し40.6%となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの主な運転資金需要は製品製造の為の原材料購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業の運営に必要な資金の調達について、調達手段の多様化を図ることで、低コストかつ安定的に資金を確保するよう努めております。また、グループ各社における余剰資金の一元管理を図り、資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、国内外でキャッシュ・マネジメントを実施しております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は329百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。