四半期報告書-第75期第1四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大で引き続き不透明な状況が続くものの、一部地域に持ち直しの動きも見られました。一方、国内経済は当初、政府のGo To キャンペーン等の効果により持ち直しの動きが見られましたが、その後、COVID-19の感染再拡大により回復が鈍化しました。
このような環境の中、当社グループは、振動シミュレーションシステムにおきましては国内需要に一時的な低迷が見られたものの、海外向け大型案件の売上計上等により前年同期を上回りました。一方、テスト&ソリューションサービスにおきましては、COVID-19の感染再拡大に伴う経済活動の制限による受託試験の延期等が発生したことにより前年同期を下回りました。さらに、メジャリングシステムにおきましては、プラント向け振動監視装置の売上が大きく伸長し前年同期を上回りました。
以上の結果、当社グループの売上高は2,366百万円(対前年同四半期比10.1%増)となり、営業利益は92百万円(前年同四半期は67百万円の損失)、経常利益は199百万円(対前年同四半期比192百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は128百万円(前年同四半期は16百万円の損失)となりました。
品目別の営業の概況は次のとおりであります。
(振動シミュレーションシステム)
国内市場におきましては、サービス部門は堅調に推移したものの、自動車関連業界を中心に設備投資の動きが鈍るなど製品販売が低迷しました。しかしながら海外市場におきましては、欧州及び中国においてEV向け大型案件の売上が計上されるなど好調に推移しました。
以上の結果、この品目の売上高は1,559百万円(対前年同四半期比20.2%増)となりました。
(テスト&ソリューションサービス)
COVID-19の感染再拡大を受け、お客様の試験計画見直しや試験に使用する供試品の製作遅れによる試験延期等が相次いだ結果、この品目の売上高は前年同期を下回る507百万円(対前年同四半期比11.2%減)となりました。
(メジャリングシステム)
プラント向け振動監視装置の売上が大きく伸び、さらに回路基板であるマイグレーション用の試験機等の製品及びサービスも堅調に推移したことから、この品目の売上高は299百万円(対前年同四半期比6.9%増)となりました。
(2) 財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末と比べ81百万円増加し、16,300百万円となりました。流動資産は、営業債権が179百万円減少しましたが、仕掛品が455百万円増加したことから前連結会計年度末と比べ201百万円増加し、10,308百万円となりました。固定資産は、工具器具及び備品が33百万円増加したものの、建設仮勘定が108百万円減少したことにより前連結会計年度末と比べ120百万円減少し、5,992百万円となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べ85百万円増加し、9,599百万円となりました。流動負債は、電子記録債務が185百万円増加したことから前連結会計年度末と比べ276百万円増加し、6,518百万円となりました。固定負債は、長期借入金が190百万円減少したことから前連結会計年度末と比べ190百万円減少し、3,081百万円となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計年度末における純資産は、配当金の支払額138百万円に伴い利益剰余金が減少したことから、前連結会計年度末と比べ3百万円減少し、6,700百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ0.2ポイント減少し41.1%となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの主な運転資金需要は製品製造の為の原材料購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業の運営に必要な資金の調達について、調達手段の多様化を図ることで、低コストかつ安定的に資金を確保するよう努めております。また、グループ各社における余剰資金の一元管理を図り、資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、国内外でキャッシュ・マネジメントを実施しております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は72百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。