四半期報告書-第74期第3四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行により世界的な景気減速が生じ、原油価格の低下や株式価格の大幅な下落が見られました。国内経済につきましても、インバウンド需要の急激な低迷などの内需が落ち込むとともに、各国の感染拡大防止策により外需にも大きなマイナス影響が出始め、景気の先行きに不透明感が増しております。
このような環境の中、当社グループは、振動シミュレーションシステムにおきましては、前連結会計年度に販売を開始いたしました新製品「m130LS」など、新たな市場ニーズの取り込みを進めてまいりました。また、ロケット開発事業のベンチャー企業であるインターステラテクノロジズ株式会社とスポンサー契約を結び、同社が開発中の観測ロケットの打ち上げを支援するなど、振動問題のソリューションパートナーとしてのさらなる可能性拡大を目指しております。テスト&ソリューションサービスにおきましては、国内外とも、引き続き自動車業界を中心に試験実施の引き合いが堅調に推移しております。メジャリングシステムにおきましては、前連結会計年度に発表いたしました振動ピックアップ新製品「VP-8021A」の受注や他社との業務提携を通じてFA業界への進出を目指すとともに、従来からの海外売上に加えて国内でも電力業界向け地震計の営業活動を強化してまいりました。
以上の結果、当社グループの売上高は8,095百万円(対前年同四半期比0.0%増)となりました。利益面では前連結会計年度に新設した受託試験施設における人件費や減価償却費の増加に加えて、特定案件の収益性低下によるたな卸資産の簿価切り下げなどにより営業利益が101百万円(対前年同四半期比72.9%減)、経常利益は148百万円(対前年同四半期比54.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は86百万円(対前年同四半期比67.1%減)となりました。
品目別の営業の概況は次のとおりであります。
① 振動シミュレーションシステム
国内市場におきましては、自動車・自動車部品業界や電機業界、試験所、航空宇宙業界より省エネ型振動シミュレーションシステムなどの受注を受けました。また、前連結会計年度に発売いたしました小型振動試験装置「m130LS」が生産性向上優遇税制の適用を背景に受注を受けるなど、これまでの取り組みが結実してまいりました。海外市場におきましては、欧州地域及び中国におけるEV業界などを中心に大型振動試験機の受注が好調に推移いたしました。 しかしながら、前連結会計年度末における受注残高減少などの影響により、この品目の売上高は5,584百万円(対前年同期比2.9%減)となりました。
② テスト&ソリューションサービス
前連結会計年度に開設した日本高度信頼性評価試験センター(e-TCJ)及び春日井テストラボをはじめ、大型機中心の設備構成とした名古屋ラボがご好評をいただき、受託試験売上増加に貢献いたしました。また、前連結会計年度に引き続き関東および関西において自動車業界を中心に電力・鉄道・航空宇宙分野においても受注があり、売上高が伸長いたしました。加えて、海外ラボも順調な立ち上がりを示し、売上が伸長いたしました。
以上の結果、この品目の売上高は1,684百万円(対前年同期比10.7%増)となりました。
③ メジャリングシステム
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大によりASEAN及び中国向け地震計の販売が停止を余儀なくされましたが、常時監視計の売上が伸長するとともに、信頼性評価システム「MIG-8600B」につきまして好評をいただき、展示会に出展するなどでさらなる積極的な販路の拡大を進めてまいりました。
以上の結果、この品目の売上高は826百万円(対前年同期比0.7%増)となりました。
(2) 財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産は前連結会計年度末と比べ1,957百万円増加し、17,158百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べ1,975百万円増加し、10,858百万円となりました。この主な要因は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が当社の事業環境に影響を及ぼす可能性を鑑みて運転資金の追加確保を行ったことにより、現金及び預金が1,557百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べ18百万円減少し、6,299百万円となりました。この主な要因は、減価償却によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末と比べ1,955百万円増加し、10,652百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末と比べ687百万円増加して7,371百万円となり、固定負債は前連結会計年度末と比べ1,268百万円増加して3,281百万円となりました。これらは主に、上記のとおり運転資金の追加確保を行った結果、短期借入金が780万円、長期借入金が1,265百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末と比べ1百万円増加し、6,505百万円となりました。自己資本比率は前連結会計年度末と比べ4.9ポイント減少し、37.9%となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの主な運転資金需要は製品製造の為の原材料購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業の運営に必要な資金の調達について、調達手段の多様化を図ることで、低コストかつ安定的に資金を確保するよう努めております。また、グループ各社における余剰資金の一元管理を図り、資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、国内外でキャッシュ・マネジメントを実施しております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は374百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。