四半期報告書-第73期第2四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善などにより景気は緩やかな回復基調にありましたが、設備投資を中心とする企業の生産活動には、一部、陰りも見られています。一方、海外経済におきましては、米中貿易摩擦の激化や中国経済の減速を受けて世界経済及び金融市場への影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
しかしながら、日米の自動車業界において、大手メーカーが自動運転車の安全基準策定に向けたコンソーシアムを設立して企業の枠を超えた連携が促進されるなど、全世界レベルでCASE(Connected、Autonomous、Shared & Services、Electric)と表現される新たなテクノロジー及びモビリティに向けた活動が活性化しています。
このような環境の中、当社グループは、前連結会計年度にベトナムにてIMV TECHNO VIETNAMを設立し、今後一層の成長が期待される東南アジア地域において、弊社主力製品である振動シミュレーションシステムの販売、メンテナンスサービス及び試験受託を開始いたしました。また、当第2四半期連結累計期間においては、埼玉県入間市に設立した日本高度信頼性評価試験センター(e-TCJ)が操業を開始し、電動車両用機器及び部品の新環境試験規格(ISO19453)や各社独自規格に全面対応するべく、自動車及び自動車部品メーカー様向けに振動試験に限定しないサービス拡充を図る等、顧客獲得のための様々な取組みを行ってまいりました。さらに、愛知県春日井市にも新たな受託試験センター(春日井テストラボ)を開設し、中部エリアにおける新たな需要の取込みを進めております。
以上の結果、当社グループの売上高は6,343百万円(対前年同四半期比12.3%増)となりました。利益面では人件費や減価償却費の増加に加えて為替差損が発生したものの、増収効果により経常利益は682百万円(対前年同四半期比3.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は511百万円(対前年同四半期比11.7%増)となりました。
品目別の営業の概況は次のとおりであります。
① 振動シミュレーションシステム
国内市場において、お客様に好評価をいただいている恒温槽と、全自動省エネ運転が可能な振動試験装置(EMシリーズ)を組み合わせた複合試験装置が堅調に推移し、自動車メーカー、車載機器業界、航空宇宙業界及び公設試験研究機関を中心に複合試験装置の売上が伸長しました。さらに電機電子業界向けにおいても大型多軸振動試験装置の売上が計上されました。
海外市場においては、電気自動車関連の試験需要が旺盛であり、欧州、米国及び中国向けに大型の振動シミュレーションシステムの売上が計上されるとともに、東南アジアではエコ仕様の振動シミュレーションシステムの売上が増加しました。
以上の結果、この品目の売上高は4,601百万円(対前年同四半期比9.1%増)となりました。
② テスト&ソリューションサービス
試験対象品の大型化を受け、上野原高度試験センターにおける大型機による試験が伸長いたしました。これに加えて、昨年12月の日本高度信頼性評価試験センター(e-TCJ)に続き、本年1月には春日井ラボ(愛知県春日井市)が稼働を開始しており、前年同期を上回る結果となりました。
以上の結果、この品目の売上高は1,121百万円(対前年同四半期比26.6%増)となりました。
③ メジャリングシステム
国内市場において、電力会社や製造プラント向け大型振動監視装置の売上が増加したことに加えて、フィリピンを中心とした海外市場における地震計売上も好調であり、この品目の売上高は620百万円(対前年同四半期比13.8%増)となりました。
(2) 財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産は前連結会計年度末と比べ584百万円増加し、15,940百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べ403百万円増加し、9,333百万円となりました。この主な要因は、電子記録債権の増加377百万円、現金及び預金の増加336百万円、仕掛品の減少140百万円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べ180百万円増加し、6,607百万円となりました。この主な要因は、建物及び構築物の増加86百万円によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末と比べ215百万円増加し、9,163百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べ222百万円増加し、7,462百万円となりました。この主な要因は、電子記録債務の増加220百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べ7百万円減少し、1,701百万円となりました。この主な要因は、長期借入金の増加19百万円と株式報酬引当金の減少23百万円によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末と比べ369百万円増加し、6,777百万円となりました。この主な要因は利益剰余金の増加381百万円によるものであります。自己資本比率は前連結会計年度末と比べ1.0ポイント増加し41.7%となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて378百万円増加し、1,752百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動で取得した資金は978百万円(前年同四半期連結累計期間は101百万円の支出)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益738百万円と減価償却費265百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動で使用した資金は前年同四半期連結累計期間と比べ646百万円減少し485百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出507百万円と無形固定資産の取得による支出35百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動で使用した資金は108百万円(前年同四半期連結累計期間は948百万円の収入)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出200百万円と配当金の支払額127百万円による減少要因が、短期借入金の純増額20百万円と長期借入れによる収入200百万円等による増加要因を上回ったことによるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの主な運転資金需要は製品製造の為の原材料購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるもの
であります。当社グループは、事業の運営に必要な資金の調達について、調達手段の多様化を図ることで、低コス
トかつ安定的に資金を確保するよう努めております。また、主要銀行とコミットメントライン契約を締結しており、金融市場の急激な環境変化にも対応できる流動性を保持しているものと考えております。さらに、グループ各社における余剰資金の一元管理を図り、資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、国内外でキャッシュ・マネジメントを実施しております。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は190百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。