四半期報告書-第36期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半
期(連結)会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末(前事業年度末)
の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比(以下前期末比という)196,393千円増(0.4%増)
の44,476,867千円となりました。
流動資産は同280,125千円増(0.9%増)の33,183,651千円、固定資産は同83,732千円減(0.7%減)の11,293,215
千円となりました。
流動資産増加の主な要因は、商品及び製品が191,108千円増加したこと等によるものです。
固定資産のうち有形固定資産は、同98,336千円減(1.1%減)の8,690,737千円となりました。
無形固定資産は、同33,216千円減(5.3%減)の593,035千円となりました。
投資その他の資産は、同47,820千円増(2.4%増)の2,009,442千円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前期末比362,072千円増(5.9%増)の6,494,370千円となりました。
流動負債は同414,787千円増(10.9%増)の4,210,003千円、固定負債は同52,714千円減(2.3%減)の2,284,366千
円となりました。
流動負債増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が129,326千円増加したこと等によるものです。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前期末比165,679千円減(0.4%減)の37,982,497千円となりました。こ
の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金の支払いにより、差引き利益剰余金が218,024千
円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は85.4%となりました。
②経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、不安定な国際情勢が懸念され依然として先行き不透明な状況が
続いているものの、堅調な企業業績や雇用情勢により緩やかな景気回復基調で推移いたしました。
当社グループの属する医療関連業界におきましては、少子高齢化社会の到来により厳しさが増す中、増加し続ける
医療費を背景に、国が推し進める医療・介護の将来像の実現に向けて医療制度改革が進められております。平成30年
度の診療報酬改定が行われ、医療を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にあると言え、関連各企業におきましては、強く効率化の推進が必要とされる状況にあります。
このような中で当社グループは、品質の高い製品を医療現場に提供し、進歩する医療に対処するための安全性を備
えた新商品を提供できるよう、努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高4,448,424千円(前年同四半期比2.5%増)、営業利益
906,753千円(同10.4%減)、経常利益911,853千円(同10.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益417,805千
円(同23.8%減)となりました。
当社の商品区分である品目別の売上高は以下のとおりであります。
人工透析類におきましては、1,645,185千円(前年同四半期比6.1%増)となりました。静脈留置針類におきまして
は、1,208,383千円(同0.7%増)となりました。アンギオ類におきましては、1,587,842千円(同0.4%増)となりま
した。
なお、当社グループは、医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略し
ております。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、57,415千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。