四半期報告書-第37期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比(以下前期末比という)590,144千円増(1.3%増)
の46,870,849千円となりました。
流動資産は同523,676千円増(1.5%増)の35,061,999千円、固定資産は同66,468千円増(0.6%増)の11,808,849
千円となりました。
流動資産増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が340,816千円増加したこと等によるものです。
固定資産のうち有形固定資産は、同119,147千円増(1.3%増)の9,370,163千円となりました。
無形固定資産は、同35,791千円減(6.8%減)の492,442千円となりました。
投資その他の資産は、同16,888千円減(0.9%減)の1,946,244千円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前期末比777,140千円増(12.5%増)の7,008,923千円となりました。
流動負債は同824,180千円増(21.1%増)の4,735,598千円、固定負債は同47,040千円減(2.0%減)の2,273,325千
円となりました。
流動負債増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が147,117千円増加したこと等によるものです。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前期末比186,996千円減(0.5%減)の39,861,926千円となりました。こ
の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金の支払いにより、差引き利益剰余金が175,941千
円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は85.0%となりました。
②経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しま
したが、米中貿易摩擦による景気減速の懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いていると言えます。
当社グループの属する医療関連業界におきましては、少子高齢化や人口減少による労働力縮小等により、医療機関
の更なる経営改善や医療費削減が重要な課題となる一方、国が推し進める医療・介護の将来像の実現に向けて医療制
度改革が進められております。医療を取り巻く環境は、引き続き厳しい状況にあると言え、関連各企業におきまして
は、強く効率化の推進が必要とされる状況にあります。
このような中で当社グループは、品質の高い製品を医療現場に提供し、進歩する医療に対処するための安全性を備
えた新商品を提案できるよう、努めてまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高4,981,432千円(前年同四半期比12.0%増)、営業利益
1,135,810千円(同25.3%増)、経常利益1,162,696千円(同27.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益
587,049千円(同40.5%増)となりました。
当社の商品区分である品目別の売上高は以下のとおりであります。
人工透析類におきましては、1,793,103千円(前年同四半期比9.0%増)となりました。静脈留置針類におきまして
は、1,362,173千円(同12.7%増)となりました。アンギオ類におきましては、1,821,225千円(同14.7%増)となり
ました。
なお、当社グループは、医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略し
ております。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、51,140千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。