四半期報告書-第41期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比(以下前期末比という)436,810千円減(0.8%減)
の52,749,534千円となりました。
流動資産は同369,270千円減(1.0%減)の37,807,033千円、固定資産は同67,539千円減(0.4%減)の14,942,500
千円となりました。
流動資産減少の主な要因は、受取手形及び売掛金が315,140千円減少したこと等によるものです。
固定資産のうち有形固定資産は、同75,675千円減(0.7%減)の10,362,486千円となりました。
無形固定資産は、同47,139千円減(1.5%減)の3,045,133千円となりました。
投資その他の資産は、同55,275千円増(3.7%増)の1,534,880千円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前期末比141,697千円増(2.4%増)の6,036,061千円となりました。
流動負債は同138,439千円増(3.0%増)の4,812,084千円、固定負債は同3,258千円増(0.3%増)の1,223,976千円
となりました。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前期末比578,508千円減(1.2%減)の46,713,473千円となりました。こ
の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金の支払いにより、差引き利益剰余金が610,769千
円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は88.6%となりました。
②経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症へ移行し、経済活動始め社会活動全般が正常化し、景気は回復基調となりました。一方、ロシアのウクライナ侵攻が長期化し、エネルギー価格や原材料価格の高騰、為替変動の影響とインフレ懸念等が続き、不透明な状況が継続しております。
当社グループの属する医療関連業界においては、手術件数や検査件数がコロナ禍前の水準に回復する動きが見られました。医療機関に対しては、質の高い医療提供体制の確保が求められており、医療関連業界を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が続いております。
このような中、当社グループは2021年12月に公表しました中期経営計画“NEXT300”の達成に向け、当社の行動指
針に従い、より良い製品を医療現場に提供することを通じ、更なるビジネスの拡大に取り組んでおります。具体的に
は、国内において、人工透析類では針刺し防止機構付き止血弁内蔵透析用留置針「ハッピーキャスProFlex」、静脈
留置針類ではパッシブタイプの針刺し防止機構付き留置針「スーパーキャス7」の販売・普及に引き続き努めるとと
もに、インターベンション類において、石灰化病変治療デバイスの国内販売契約の終了の影響がありますが、スーパ
ーシースの機能性を向上させた「スーパーシースCoat Plus」、不整脈治療用のブレイデッドシース「AbRoad STOUT」及びスティーラブルシース「AbRoad FLEX」の販売強化に努めました。
また、今後の成長に向け、昨年12月に買収した株式会社Bolt Medicalを通じ脳血管治療領域における製品の上市に
向けた取り組みを進めております。
海外に関しては、国内で高い評価をいただいております、透析針、静脈留置針、シースイントロデューサー等の販
売・普及を図るべく、積極的にプロモーションに取り組みを進めました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高5,549,918千円(前年同四半期比4.8%増)、営業利益
1,230,664千円(同13.8%増)、経常利益1,264,660千円(同14.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益
564,311千円(同5.0%増)となりました。
当社の商品区分である品目別の売上高は以下のとおりであります。
人工透析類におきましては、1,995,842千円(前年同四半期比9.4%増)となりました。静脈留置針類におきまして
は、1,556,935千円(同12.5%増)となりました。インターベンション類におきましては、1,993,873千円(同4.3%
減)となりました。
また、当社グループは、医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略し
ております。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、64,527千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。