四半期報告書-第39期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比(以下前期末比という)789,261千円減(1.6%減)
の49,131,227千円となりました。
流動資産は同624,549千円減(1.7%減)の37,000,113千円、固定資産は同164,711千円減(1.3%減)の12,131,114
千円となりました。
流動資産減少の主な要因は、現金及び預金が967,173千円減少したこと等によるものです。
固定資産のうち有形固定資産は、同49,100千円減(0.5%減)の10,003,553千円となりました。
無形固定資産は、同32,238千円減(13.1%減)の213,951千円となりました。
投資その他の資産は、同83,372千円減(4.2%減)の1,913,609千円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前期末比645,654千円減(10.3%減)の5,638,201千円となりました。
流動負債は同552,866千円増(13.3%増)の4,707,418千円、固定負債は同1,198,521千円減(56.3%減)の930,782
千円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前期末比143,606千円減(0.3%減)の43,493,026千円となりました。こ
の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金の支払いにより、差引き利益剰余金が164,571千
円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は88.5%となりました。
②経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対するワクチン接種が進み、社会活動が徐々に正常化に向かいつつありますが、変異型ウイルスの流行等もあり、引続き予断を許さない状況で推移しております。消費活動等の景況感の持ち直しが期待されるものの、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による新規感染者数は地域差があることから、断続的な経済活動の制限が実施される等依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループの属する医療関連業界におきましては、感染者数拡大の影響が強く出た前年同期の反動を受け、全体的には回復基調で推移いたしましたが、各医療機関では、手術件数や検査件数はコロナ禍前の状態までには至らず、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が続いております。
このような中で当社グループは、医療現場での感染リスクに配慮し営業活動の一部自粛を継続する一方、製品供給等に問題が起きないよう事業の継続性に注意を払い対応してまいりました。販売面におきましては、静脈留置針類においてパッシブ型針刺し防止機構付き留置針「スーパーキャス7」を2021年4月に上市するなど、販促活動に努めてまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高4,946,691千円(前年同四半期比3.7%増)、営業利益
1,072,750千円(同11.8%増)、経常利益1,103,036千円(同10.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益
675,692千円(同39.1%増)となりました。
当社の商品区分である品目別の売上高は以下のとおりであります。
人工透析類におきましては、1,865,752千円(前年同四半期比2.9%減)となりました。静脈留置針類におきまして
は、1,199,152千円(同6.4%減)となりました。インターベンション類におきましては、1,878,665千円(同20.1%
増)となりました。
また、当社グループは、医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略し
ております。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計
期間の期首から適用しております。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、79,514千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。