有価証券報告書-第67期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に係る事項
1.役員報酬の基本方針
当社の取締役、監査役及び執行役員の報酬(以下「役員報酬」という)は、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方をもとに、以下を基本方針とします。
(1)「ニフコは、生み出したアイデアと育てる技術で、社会の期待を感動にかえるクリエイティブカンパニーです」という当社のMissionに資するものであること
(2)独立性・客観性・透明性の高い報酬制度とし、従業員、お客様、株主等のステークホルダーに対する説明責任を果たし得る内容であること
(3)当社の従業員が魅力的であると感じるような役員報酬制度であること
2.報酬水準
役員報酬の水準は、当社の経営環境及び外部のデータベース等による同業他社や同規模の主要企業を、毎年、ピアグループとして水準を調査・分析した上で、上記の役員報酬の基本方針に基づき決定しています。
3.報酬構成
(1)取締役(社外取締役を除く)及び執行役員
当社の取締役(社外取締役を除く)の報酬は、短期・中期・長期に経営目標を達成し、企業価値の持続的な向上に対する動機付けを図るため、役割に応じた「基本報酬」と、会社業績等によって給付額が変動する「業績連動報酬」により構成されます。
更に、「業績連動報酬」は「賞与」と「株式報酬」により構成されます。
「株式報酬」は、2016年度より、新たに信託の仕組みを利用して、各対象者に当社株式等が交付される制度としています。具体的には、対象者に対して、毎年、ポイントを付与し、退任時にポイント数に相当する当社株式を信託から交付するものであり、当社株式の管理は、三菱UFJ信託銀行株式会社に委託しています。
① 報酬項目の概要
[基本報酬]
職責の大きさに応じて役位ごとに金額を決定し、優秀な人材を確保するための役割に応じた報酬として、月額固定報酬として支給します。
[賞与]
単年度の会社業績向上に対するインセンティブとして、当社グループの連結業績に対するインセンティブ付与を目的として支給します。
本業の稼ぐ力を強化するため連結売上高、連結営業利益を評価指標とし、一部の役位には、定性評価も採り入れております。支給額は、基準額に対して最大で40%～180%の範囲で変動します。
[株式報酬]
中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲度を一層高めること及び株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社株式を退任時に交付します。なお、取締役会が、取締役や執行役員の在任期間中に重大な不適切行為があったと判断した場合には、指名・報酬委員会の審議を経て、株式報酬の支給を制限または返還を請求することがあります。
株式報酬のうち、50%は業績連動、50%は非業績連動により構成されます。
・業績連動
原則として、中期経営計画の業績指標(EPS及びROIC等)の目標達成度等の評価に応じて決まる仕組みとし、0%～200%の範囲内で決定します。
なお、上記指標等については、中期経営計画終了後に、新たな中期経営計画を踏まえて見直す予定です。
・非業績連動
株主価値との連動を一層促すため、株式交付数固定の株式報酬として支給します。
② 報酬構成比率
代表取締役社長における、基本報酬、賞与(年次インセンティブ)、株式報酬(中長期インセンティブ)の基準額の構成比率は50%:20%:30%としています。
今後、中長期かつ持続的な成長のために、株式報酬を中心に、インセンティブ報酬の構成比率を増加させる方向で見直す予定です。
(2)社外取締役
社外取締役は、独立した立場から経営の監督機能を担うことから、固定報酬である「基本報酬」のみで構成され、業績により変動する報酬である賞与及び株式報酬等の株式関連報酬はありません。
(3)監査役
監査役に対する報酬等については、固定報酬である「基本報酬」のみとし、各監査役の基本報酬の額は、各監査役の職務の内容・量・難易度や責任の程度等を総合的に勘案し、監査役の協議により決定します。その職務等に鑑み、監査役に対する賞与及び株式報酬等の株式関連報酬はありません。
4.自社株保有ガイドライン
取締役及び執行役員を対象に、株主の皆様の目線に立った業績向上や株価上昇の意識を更に高めるため、自社株保有の促進を図るものとします。
5.決定プロセス
役員報酬制度の内容の独立性・客観性・透明性を高めるために、取締役会の諮問機関として、委員長及び委員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会を2018年12月10日に設置しました。指名・報酬委員会は、原則として年4回以上実施することとしており、役員報酬の基本方針や制度内容等について審議し、取締役会に対して助言・提言を行います。
なお、役員報酬制度に関する社外からの客観的視点及び専門的知見を導入するため、指名・報酬委員会の起用した外部の報酬コンサルタントの助言を受け、外部データ、経済環境、業界動向及び経営状況等を勘案し、報酬水準及び報酬制度等について検討することとしています。
6.エンゲージメント方針
当社の役員報酬制度の内容については、各種法令等に基づき作成・開示することとなる有価証券報告書、事業報告、コーポレート・ガバナンス報告書及び当社ウェブサイト等を通じ、当社株主に対し迅速に開示します。また、機関投資家とのエンゲージメントについても、積極的に実施します。
なお、情報開示に際しては、フェアディスクロージャーに十分配慮するものとします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1.当事業年度末時点における在籍人員は、取締役7名(うち社外取締役は2名)、監査役4名(うち社外監査役は2名)であります。
2.取締役の報酬限度額は、2007年6月27日開催の第55回定時株主総会において年額4億円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。
また、別枠で、2016年6月24日開催の第64回定時株主総会にて決議された業績連動型株式報酬制度(役員報酬BIP信託)がございます。
制度の詳細につきましては、「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (10)従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。2019年3月期の決算において、役員報酬BIP信託の費用計上額は26百万円となります。
3.監査役の報酬限度額は、2017年6月23日開催の第65回定時株主総会において年額80百万円以内と決議いただいております。
③ 連結報酬等の総額が1億円以上であるものの連結報酬等の総額等
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に係る事項
1.役員報酬の基本方針
当社の取締役、監査役及び執行役員の報酬(以下「役員報酬」という)は、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方をもとに、以下を基本方針とします。
(1)「ニフコは、生み出したアイデアと育てる技術で、社会の期待を感動にかえるクリエイティブカンパニーです」という当社のMissionに資するものであること
(2)独立性・客観性・透明性の高い報酬制度とし、従業員、お客様、株主等のステークホルダーに対する説明責任を果たし得る内容であること
(3)当社の従業員が魅力的であると感じるような役員報酬制度であること
2.報酬水準
役員報酬の水準は、当社の経営環境及び外部のデータベース等による同業他社や同規模の主要企業を、毎年、ピアグループとして水準を調査・分析した上で、上記の役員報酬の基本方針に基づき決定しています。
3.報酬構成
(1)取締役(社外取締役を除く)及び執行役員
当社の取締役(社外取締役を除く)の報酬は、短期・中期・長期に経営目標を達成し、企業価値の持続的な向上に対する動機付けを図るため、役割に応じた「基本報酬」と、会社業績等によって給付額が変動する「業績連動報酬」により構成されます。
更に、「業績連動報酬」は「賞与」と「株式報酬」により構成されます。
「株式報酬」は、2016年度より、新たに信託の仕組みを利用して、各対象者に当社株式等が交付される制度としています。具体的には、対象者に対して、毎年、ポイントを付与し、退任時にポイント数に相当する当社株式を信託から交付するものであり、当社株式の管理は、三菱UFJ信託銀行株式会社に委託しています。
① 報酬項目の概要
[基本報酬]
職責の大きさに応じて役位ごとに金額を決定し、優秀な人材を確保するための役割に応じた報酬として、月額固定報酬として支給します。
[賞与]
単年度の会社業績向上に対するインセンティブとして、当社グループの連結業績に対するインセンティブ付与を目的として支給します。
本業の稼ぐ力を強化するため連結売上高、連結営業利益を評価指標とし、一部の役位には、定性評価も採り入れております。支給額は、基準額に対して最大で40%～180%の範囲で変動します。
[株式報酬]
中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲度を一層高めること及び株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社株式を退任時に交付します。なお、取締役会が、取締役や執行役員の在任期間中に重大な不適切行為があったと判断した場合には、指名・報酬委員会の審議を経て、株式報酬の支給を制限または返還を請求することがあります。
株式報酬のうち、50%は業績連動、50%は非業績連動により構成されます。
・業績連動
原則として、中期経営計画の業績指標(EPS及びROIC等)の目標達成度等の評価に応じて決まる仕組みとし、0%～200%の範囲内で決定します。
なお、上記指標等については、中期経営計画終了後に、新たな中期経営計画を踏まえて見直す予定です。
・非業績連動
株主価値との連動を一層促すため、株式交付数固定の株式報酬として支給します。
② 報酬構成比率
代表取締役社長における、基本報酬、賞与(年次インセンティブ)、株式報酬(中長期インセンティブ)の基準額の構成比率は50%:20%:30%としています。
今後、中長期かつ持続的な成長のために、株式報酬を中心に、インセンティブ報酬の構成比率を増加させる方向で見直す予定です。
(2)社外取締役
社外取締役は、独立した立場から経営の監督機能を担うことから、固定報酬である「基本報酬」のみで構成され、業績により変動する報酬である賞与及び株式報酬等の株式関連報酬はありません。
(3)監査役
監査役に対する報酬等については、固定報酬である「基本報酬」のみとし、各監査役の基本報酬の額は、各監査役の職務の内容・量・難易度や責任の程度等を総合的に勘案し、監査役の協議により決定します。その職務等に鑑み、監査役に対する賞与及び株式報酬等の株式関連報酬はありません。
4.自社株保有ガイドライン
取締役及び執行役員を対象に、株主の皆様の目線に立った業績向上や株価上昇の意識を更に高めるため、自社株保有の促進を図るものとします。
5.決定プロセス
役員報酬制度の内容の独立性・客観性・透明性を高めるために、取締役会の諮問機関として、委員長及び委員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会を2018年12月10日に設置しました。指名・報酬委員会は、原則として年4回以上実施することとしており、役員報酬の基本方針や制度内容等について審議し、取締役会に対して助言・提言を行います。
なお、役員報酬制度に関する社外からの客観的視点及び専門的知見を導入するため、指名・報酬委員会の起用した外部の報酬コンサルタントの助言を受け、外部データ、経済環境、業界動向及び経営状況等を勘案し、報酬水準及び報酬制度等について検討することとしています。
6.エンゲージメント方針
当社の役員報酬制度の内容については、各種法令等に基づき作成・開示することとなる有価証券報告書、事業報告、コーポレート・ガバナンス報告書及び当社ウェブサイト等を通じ、当社株主に対し迅速に開示します。また、機関投資家とのエンゲージメントについても、積極的に実施します。
なお、情報開示に際しては、フェアディスクロージャーに十分配慮するものとします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役 員 区 分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (人) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | |||
| 取 締 役 (社外取締役を除く) | 262 | 222 | 39 | - | 5 |
| 監 査 役 (社外監査役を除く) | 40 | 40 | - | - | 3 |
| 社 外 役 員 | 43 | 43 | - | - | 4 |
| 合 計 | 345 | 305 | 39 | - | 12 |
(注)1.当事業年度末時点における在籍人員は、取締役7名(うち社外取締役は2名)、監査役4名(うち社外監査役は2名)であります。
2.取締役の報酬限度額は、2007年6月27日開催の第55回定時株主総会において年額4億円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。
また、別枠で、2016年6月24日開催の第64回定時株主総会にて決議された業績連動型株式報酬制度(役員報酬BIP信託)がございます。
制度の詳細につきましては、「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (10)従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。2019年3月期の決算において、役員報酬BIP信託の費用計上額は26百万円となります。
3.監査役の報酬限度額は、2017年6月23日開催の第65回定時株主総会において年額80百万円以内と決議いただいております。
③ 連結報酬等の総額が1億円以上であるものの連結報酬等の総額等
| 氏名 | 連結報酬等の総額 (百万円) | 役員区分 | 会社区分 | 連結報酬等の種類別の額(百万円) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | ||||
| 山本 利行 | 105 | 代表取締役 | 提出会社 | 86 | 8 | - |
| 取締役会長 | Nifco Korea Inc. | 10 | - | - | ||
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
