有価証券報告書-第74期(2025/04/01-2026/03/31)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に係る事項
当社は、2026年5月14日開催の取締役会において、2026年度以降の役員報酬ポリシーにつき決議いたしました。具体的な内容は以下のとおりです。
[役員報酬ポリシー]
1.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、1967年の創業以来培ってきた「チャレンジ精神」と「創造性」をニフコスピリットの支柱として成長し続けてきました。これまでの歴史を踏まえ、今後更なる成長ステージへ進む決意を込めて、当社のPurpose /
Mission / Valuesを以下のとおり制定しております。
社員一人ひとりが個々に持つ「My Purpose」を起点に、当社のValues(価値観)を通じて、Mission(使命)を果たすことで、当社の Purpose(存在意義)の実現を図る、これがニフコグループの企業理念です。今後も、当社は、ニフコらしさを追求しながら持続的に成長し、お客様、取引先、株主、投資家、地域社会など全てのステークホルダーから信頼され続ける企業であり続けることを目指します。
Purpose (存在意義) 小さな気づきと技術をつなぎ、心地よい生活と持続可能な社会を創造する
Mission (使命) クリエイティブカンパニーとして感動を生み出す
Values (価値観) 変革のためのチャレンジ
継続的なブレイクスルー
自由なコミュニケーション
創造的なコラボレーション
また、今後も引き続き、コンプライアンス遵守を徹底し、適切なリスクマネジメントを実践することによって、激変する社会経済環境に柔軟かつ適正に対応していくことが必要であり、会社経営の基本方針をグローバルに徹底し実践していくことも重要であると考えます。
当社は、上記の基本的な考え方に基づいてコーポレート・ガバナンスの充実を経営の優先課題と位置付け、グループ経営の強化を図っていきます。
2.役員報酬の基本方針
当社の取締役及び執行役員の報酬(以下「役員報酬」という)は、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方をもとに、以下を基本方針とします。
(1)「小さな気づきと技術をつなぎ、心地よい生活と持続可能な社会を創造する」という当社のPurpose実現に資するものであること
(2)独立性・客観性・透明性の高い報酬制度とし、従業員、お客様、株主等のステークホルダーに対する説明責任を果たし得る内容であること
(3)当社の従業員が魅力的であると感じるような役員報酬制度であること
3.報酬水準
役員報酬の水準は、当社の経営環境及び外部のデータベース等による同業他社や同規模の主要企業を定期的に調査・分析した上で、上記の役員報酬の基本方針に基づき決定しています。
4.報酬構成
(1)報酬構成比率
代表取締役社長CEOの報酬構成比率は、基本報酬45%、賞与21%、株式報酬34%です。賞与及び株式報酬の比率が総報酬に占める割合の過半数を占める設計としています。
独立社外取締役の報酬は、これまで「基本報酬」のみとしておりましたが、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、2026年度より、監査等委員でない社外取締役について、固定型(非業績連動型)の「株式報酬」を付加いたします。監査等委員でない社外取締役の報酬構成は、「基本報酬」及び「株式報酬」です。なお、監査等委員である取締役の報酬は、引き続き「基本報酬」のみといたします。
(2)各報酬項目の概要
①基本報酬
職責の大きさに応じて役位ごとに金額を決定し、優秀な人材を確保するための役割に応じた報酬として、月額固定報酬として支給します。
②賞与(年次インセンティブ)
単年度の会社業績向上に対するインセンティブとして、当社グループの連結業績に対するインセンティブ付与を目的として支給します。 稼ぐ力を強化するため連結売上高、連結営業利益を評価指標とし、執行取締役及び執行役員については定性評価も採り入れております。支給額は、基準額に対して原則 0%～200%の範囲で変動します。
各指標の評価割合は、以下のとおりです。
※目標値は、各事業年度の年初に取締役会決議を経て公表する連結財務指標を使用します。
※海外執行役員の評価には、担当する地域の業績も含みます。
各指標の目標値と連動係数は、以下のとおりです。
③株式報酬(中長期インセンティブ) ※執行取締役・執行役員
中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲度を一層高めること及び株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社株式を交付します。株式報酬のうち、50%は業績連動部分、50%は非業績連動部分により構成されます。
「株式報酬」は、2024年度より、信託の仕組みを利用して、退任時までを譲渡制限期間とする「譲渡制限付き株式」を付与する方式(「RS信託制度」)を採用しており、これまで以上に株主の皆様との価値共有ができる制度といたしました。なお、中期経営計画につきましては、2026年度より、中長期的な目標に対するコミットをより強化する固定型3カ年計画に切り替わります。これを踏まえ、株式報酬の業績連動部分の業績評価時期も、各3カ年計画終了時点に変更いたします。
④株式報酬 ※監査等委員でない独立社外取締役
株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、2026年度より、監査等委員でない社外取締役について、「株式報酬」を付加いたします。この株式報酬は、信託の仕組みを利用し、退任時までを譲渡制限期間とする「譲渡制限付き株式」を付与する方式(「RS信託制度」)を採用、全額を非業績連動とします。
執行取締役・執行役員 株式報酬(中長期インセンティブ)算定式
[毎年6月1日に付与されるポイント]
(評価対象事業年度が中期経営計画の最終年度の場合)
下記 a.により決定される固定ポイント+下記 b.により決定される業績連動ポイント
(評価対象事業年度が中期経営計画の最終年度でない場合)
下記 a.により決定される固定ポイント
a.固定ポイント(非業績連動部分)
固定ポイント※1=株式報酬基準額※2×50%÷本信託内の会社株式の平均取得単価※3
b.業績連動ポイント(業績連動部分)
業績基礎ポイント※1=株式報酬基準額※2×50%÷本信託内の会社株式の平均取得単価※3
業績連動ポイント※1=業績基礎ポイントの累積値×業績連動係数※4
※1 1ポイント未満を切り上げるものとする。
※2 株式報酬基準額は、下表のとおりとする。
なお、各制度対象者の役位は基準日の属する年の3月31日時点の役位に基づくものとし、兼務の場合は上位の役位ポイントを適用するものとする。
※3 信託内の会社株式の平均取得単価は、信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、本信託の信託期間を延長した場合には、延長後に本信託が取得した会社株式の平均取得単価とする。なお、平均取得単価は3,354円とし、小数点第1位を四捨五入したものとする。
※4 業績連動係数は、別表1-2に定めるものとする。なお、中計期間の途中など業績連動係数算定前に別表3に定める株式交付条件に該当する場合は、業績連動係数は算定せず、業績基礎ポイントの累積値に相当する会社株式またはその売却代金を交付または給付するものとする。
※5 独立社外取締役を委員長とし、独立社外取締役が過半を構成する指名・報酬・ガバナンス委員会にて、役割に応じて期初に設定され、取締役会で決議されるものとする。
(別表1-2)業績連動係数
業績連動係数=係数(営業利益率3年累計)×40%+係数(ROEもしくはROIC)×30%+係数(TSR)×20%+係数(従業員エンゲージメント)×10%
業績連動係数は、それぞれ以下のとおりとする。
いずれの係数についても、小数点以下第5位を切り捨てとする。
・係数(営業利益率 3年累計)
中長期経営計画における目標達成率に応じて、以下のとおり定める。
※上限は2.0とする
・係数(ROE/ROIC)
1.00+0.15×(中長期経営計画最終年度における実績値%-中長期経営計画当初の目標値(パーセントポイント差))
(上限:2.0、下限:0.0)
※社長CEO、取締役(社外取締役を除く)、コーポレート系執行役員についてはROE、事業系執行役員についてはROICを指標とする
・係数(TSR)
TOPIXとの比較結果に応じて、以下のとおり定める。
※1 TSRの対TOPIX(配当込み)比は、中計開始年度の前営業日(3月末日)終値と中計終了年度最終日(3月末日)終値との比較で実施し、TOPIXのTSRについては配当込みの指数を使用する
(例)2026年度～2028年度の中計期間の場合、2026年3月末日及び2029年3月末日TSRにて判定
※2 上限は2.0とする
・係数(従業員エンゲージメント)
中長期経営計画における実績値-目標値の結果に応じて、以下のとおり定める。
※1 隔年で実施されるグローバル従業員エンゲージメントサーベイの 「持続可能なエンゲージメント指数」を使用する
※2 上限は2.0とする
2028年度の目標値は、以下のとおりです。
(別表2)
1ポイントあたり1株とする。
ただし、会社株式について株式分割・株式併合等が生じた場合には、会社株式の分割比率・併合比率等に応じて、1ポイントの会社株式数を調整する。
(別表3)
本制度の株式交付条件は、以下のいずれかに該当する場合とする。
① 固定ポイントが付与された場合または業績基礎ポイントが業績連動ポイントに転換された場合かつ以下②～⑤に該当しない場合
② 制度対象者が取締役等を退任し、当会社を退社することが見込まれる場合
③ 制度対象者が海外居住者となることで、制度対象者ではなくなる場合
④ 制度対象者が在任中に死亡した場合
⑤ 本制度を廃止する場合
但し、①の場合は当該固定ポイントまたは当該業績連動ポイントについてのみ株式交付条件を満たし、②乃至⑤の場合は、制度対象者の有する全てのポイントについて株式交付条件を満たすものとする。
(3)報酬の没収等(クローバック・マルス)
重大な会計上の誤りや不正による決算の事後修正が取締役会において決議された場合、または在任期間中に取締役会が重大な不適切行為があったと判断した場合には、取締役会が、指名・報酬・ガバナンス委員会の審議を経て、賞与及び株式報酬の支給を制限または返還を請求することがあります。
5.自社株保有ガイドライン
取締役及び執行役員を対象に、株主の皆様の視点に立った業績向上や株価上昇の意識をさらに高めるため、自社株保有の促進を図るものとします。
6.決定プロセス
役員報酬制度の内容の独立性・客観性・透明性を高めるために、取締役会の諮問機関として、委員長及び委員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会を2018年12月10日に設置しております。また、今後のガバナンスに対する取組をより強化するために、2020年10月28日に指名・報酬・ガバナンス委員会に名称を変更しております。指名・報酬・ガバナンス委員会は、原則として年4回以上実施することとしており、個人別の報酬額や定性評価についても審議し、取締役会に対して助言・提言を行っています。取締役の個人別の報酬額については、指名・報酬・ガバナンス委員会の答申を受けて、取締役会で決議しております。
なお、社外からの客観的視点及び指名に関する専門的知見を導入するため、指名・報酬・ガバナンス委員会は、外部データ、経済環境、業界動向及び経営状況等を勘案し、報酬水準
報酬制度等について、外部のコンサルタント等の助言を受けております。当事業年度の取締役会及び指名・報酬・ガバナンス委員会の活動状況は、「4コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項 リ.指名・報酬・ガバナンス委員会の概要及び活動状況」をご参照ください。
7.エンゲージメント方針
当社の役員報酬制度の内容については、各種法令等に基づき作成・開示する有価証券報告書、事業報告、コーポレート・ガバナンス報告書及び当社ウェブサイト等を通じ、当社株主に対し迅速に開示します。また、機関投資家とのエンゲージメントについても、積極的に実施します。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1.当事業年度末時点における在籍人員は、取締役8名(うち社外取締役は5名)、監査等委員3名(うち社外取締役監査等委員は2名)であります。
2.監査等委員でない取締役の報酬限度額は、2021年6月24日開催の第69回定時株主総会において年額460百万円以内(うち社外取締役60百万円以内)と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査等委員でない取締役の員数は、6名(うち、社外取締役は3名)です。また、金銭報酬とは別枠で、2024年6月20日開催の第72回定時株主総会において、取締役及び執行役員(社外取締役及び海外居住者を除く。)に対する信託を用いた業績連動型株式報酬制度について、その限度額は1事業年度あたり400百万円以内で決議いただいており、同株主総会終結直後の当該制度の対象となる取締役は2名、執行役員は10名です。
3.監査等委員である取締役の報酬限度額は、2021年6月24日開催の第69回定時株主総会において年額90百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終了時点の監査等委員である取締役の員数は、3名です。
4.業績連動報酬等にかかる業績指標は連結売上高、連結営業利益であり、その実績は「第2事業の状況4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」のとおりであります。また当該指標を選択した理由は本業の稼ぐ力を強化するという観点からであります。詳細は当社ホームページの 2026 年度「役員指名ポリシー及び役員報酬ポリシーに関するお知らせ」をご参照ください。(https://www.nifco.com/csr/governance/pdf/2026NominationPolicies.pdf)
③ 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に係る事項
当社は、2026年5月14日開催の取締役会において、2026年度以降の役員報酬ポリシーにつき決議いたしました。具体的な内容は以下のとおりです。
[役員報酬ポリシー]
1.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、1967年の創業以来培ってきた「チャレンジ精神」と「創造性」をニフコスピリットの支柱として成長し続けてきました。これまでの歴史を踏まえ、今後更なる成長ステージへ進む決意を込めて、当社のPurpose /
Mission / Valuesを以下のとおり制定しております。
社員一人ひとりが個々に持つ「My Purpose」を起点に、当社のValues(価値観)を通じて、Mission(使命)を果たすことで、当社の Purpose(存在意義)の実現を図る、これがニフコグループの企業理念です。今後も、当社は、ニフコらしさを追求しながら持続的に成長し、お客様、取引先、株主、投資家、地域社会など全てのステークホルダーから信頼され続ける企業であり続けることを目指します。
Purpose (存在意義) 小さな気づきと技術をつなぎ、心地よい生活と持続可能な社会を創造する
Mission (使命) クリエイティブカンパニーとして感動を生み出す
Values (価値観) 変革のためのチャレンジ
継続的なブレイクスルー
自由なコミュニケーション
創造的なコラボレーション
また、今後も引き続き、コンプライアンス遵守を徹底し、適切なリスクマネジメントを実践することによって、激変する社会経済環境に柔軟かつ適正に対応していくことが必要であり、会社経営の基本方針をグローバルに徹底し実践していくことも重要であると考えます。
当社は、上記の基本的な考え方に基づいてコーポレート・ガバナンスの充実を経営の優先課題と位置付け、グループ経営の強化を図っていきます。
2.役員報酬の基本方針
当社の取締役及び執行役員の報酬(以下「役員報酬」という)は、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方をもとに、以下を基本方針とします。
(1)「小さな気づきと技術をつなぎ、心地よい生活と持続可能な社会を創造する」という当社のPurpose実現に資するものであること
(2)独立性・客観性・透明性の高い報酬制度とし、従業員、お客様、株主等のステークホルダーに対する説明責任を果たし得る内容であること
(3)当社の従業員が魅力的であると感じるような役員報酬制度であること
3.報酬水準
役員報酬の水準は、当社の経営環境及び外部のデータベース等による同業他社や同規模の主要企業を定期的に調査・分析した上で、上記の役員報酬の基本方針に基づき決定しています。
4.報酬構成
(1)報酬構成比率
代表取締役社長CEOの報酬構成比率は、基本報酬45%、賞与21%、株式報酬34%です。賞与及び株式報酬の比率が総報酬に占める割合の過半数を占める設計としています。
独立社外取締役の報酬は、これまで「基本報酬」のみとしておりましたが、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、2026年度より、監査等委員でない社外取締役について、固定型(非業績連動型)の「株式報酬」を付加いたします。監査等委員でない社外取締役の報酬構成は、「基本報酬」及び「株式報酬」です。なお、監査等委員である取締役の報酬は、引き続き「基本報酬」のみといたします。
(2)各報酬項目の概要
①基本報酬
職責の大きさに応じて役位ごとに金額を決定し、優秀な人材を確保するための役割に応じた報酬として、月額固定報酬として支給します。
②賞与(年次インセンティブ)
単年度の会社業績向上に対するインセンティブとして、当社グループの連結業績に対するインセンティブ付与を目的として支給します。 稼ぐ力を強化するため連結売上高、連結営業利益を評価指標とし、執行取締役及び執行役員については定性評価も採り入れております。支給額は、基準額に対して原則 0%～200%の範囲で変動します。
各指標の評価割合は、以下のとおりです。
| 指標 | 社長CEO | 執行取締役 | 執行役員 |
| 連結売上高 | 25% | 20% | 15% |
| 連結営業利益 | 75% | 60% | 55% |
| 定性評価 | 0% | 20% | 30% |
※目標値は、各事業年度の年初に取締役会決議を経て公表する連結財務指標を使用します。
※海外執行役員の評価には、担当する地域の業績も含みます。
各指標の目標値と連動係数は、以下のとおりです。
| 目標値 | 連動係数 | |
| 連結売上高 | 各事業年度の年初に取締役会決議を経て公表する連結財務指標 | 0～2.0の範囲で変動 |
| 連結営業利益 | 同上 | 0～2.0の範囲で変動 |
| 定性評価 | 各役員の管掌領域により個別に設定し、指名・報酬・ガバナンス委員会にて目標及び評価については諮問の上、決定 | 0～2.0の範囲で変動 |
③株式報酬(中長期インセンティブ) ※執行取締役・執行役員
中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲度を一層高めること及び株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社株式を交付します。株式報酬のうち、50%は業績連動部分、50%は非業績連動部分により構成されます。
「株式報酬」は、2024年度より、信託の仕組みを利用して、退任時までを譲渡制限期間とする「譲渡制限付き株式」を付与する方式(「RS信託制度」)を採用しており、これまで以上に株主の皆様との価値共有ができる制度といたしました。なお、中期経営計画につきましては、2026年度より、中長期的な目標に対するコミットをより強化する固定型3カ年計画に切り替わります。これを踏まえ、株式報酬の業績連動部分の業績評価時期も、各3カ年計画終了時点に変更いたします。
④株式報酬 ※監査等委員でない独立社外取締役
株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、2026年度より、監査等委員でない社外取締役について、「株式報酬」を付加いたします。この株式報酬は、信託の仕組みを利用し、退任時までを譲渡制限期間とする「譲渡制限付き株式」を付与する方式(「RS信託制度」)を採用、全額を非業績連動とします。
執行取締役・執行役員 株式報酬(中長期インセンティブ)算定式
[毎年6月1日に付与されるポイント]
(評価対象事業年度が中期経営計画の最終年度の場合)
下記 a.により決定される固定ポイント+下記 b.により決定される業績連動ポイント
(評価対象事業年度が中期経営計画の最終年度でない場合)
下記 a.により決定される固定ポイント
a.固定ポイント(非業績連動部分)
固定ポイント※1=株式報酬基準額※2×50%÷本信託内の会社株式の平均取得単価※3
b.業績連動ポイント(業績連動部分)
業績基礎ポイント※1=株式報酬基準額※2×50%÷本信託内の会社株式の平均取得単価※3
業績連動ポイント※1=業績基礎ポイントの累積値×業績連動係数※4
※1 1ポイント未満を切り上げるものとする。
※2 株式報酬基準額は、下表のとおりとする。
なお、各制度対象者の役位は基準日の属する年の3月31日時点の役位に基づくものとし、兼務の場合は上位の役位ポイントを適用するものとする。
| 役位 | 株式報酬基準額(円) |
| 社長CEO | 41,500,000 |
| 取締役 | 14,000,000 ※5 |
※3 信託内の会社株式の平均取得単価は、信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、本信託の信託期間を延長した場合には、延長後に本信託が取得した会社株式の平均取得単価とする。なお、平均取得単価は3,354円とし、小数点第1位を四捨五入したものとする。
※4 業績連動係数は、別表1-2に定めるものとする。なお、中計期間の途中など業績連動係数算定前に別表3に定める株式交付条件に該当する場合は、業績連動係数は算定せず、業績基礎ポイントの累積値に相当する会社株式またはその売却代金を交付または給付するものとする。
※5 独立社外取締役を委員長とし、独立社外取締役が過半を構成する指名・報酬・ガバナンス委員会にて、役割に応じて期初に設定され、取締役会で決議されるものとする。
(別表1-2)業績連動係数
業績連動係数=係数(営業利益率3年累計)×40%+係数(ROEもしくはROIC)×30%+係数(TSR)×20%+係数(従業員エンゲージメント)×10%
業績連動係数は、それぞれ以下のとおりとする。
いずれの係数についても、小数点以下第5位を切り捨てとする。
・係数(営業利益率 3年累計)
中長期経営計画における目標達成率に応じて、以下のとおり定める。
| 目標達成率 | 係数(営業利益3年累計) |
| 目標達成率<50% | 0.0 |
| 50%≦目標達成率<100% | 目標達成率と同値とする |
| 100%≦目標達成率 | 1.00+1.5×(目標達成率-1.0)※ |
※上限は2.0とする
・係数(ROE/ROIC)
1.00+0.15×(中長期経営計画最終年度における実績値%-中長期経営計画当初の目標値(パーセントポイント差))
(上限:2.0、下限:0.0)
※社長CEO、取締役(社外取締役を除く)、コーポレート系執行役員についてはROE、事業系執行役員についてはROICを指標とする
・係数(TSR)
TOPIXとの比較結果に応じて、以下のとおり定める。
| 対TOPIX比※1 | 係数(TSR) |
| 対TOPIX比<50% | 0.0 |
| 50%≦対TOPIX比<100% | (対TOPIX比-0.5)×2.0 |
| 100%≦対TOPIX比 | 1.00+2.5×(対TOPIX比-1.0)※2 |
※1 TSRの対TOPIX(配当込み)比は、中計開始年度の前営業日(3月末日)終値と中計終了年度最終日(3月末日)終値との比較で実施し、TOPIXのTSRについては配当込みの指数を使用する
(例)2026年度～2028年度の中計期間の場合、2026年3月末日及び2029年3月末日TSRにて判定
※2 上限は2.0とする
・係数(従業員エンゲージメント)
中長期経営計画における実績値-目標値の結果に応じて、以下のとおり定める。
| 実績値-目標値 | 係数(従業員エンゲージメント) |
| 実績値-目標値⦅-5pts | 0.0 |
| -5pts ≦実績値-目標値<0pts | 1.00+0.1×(実績値pts-目標値pts) |
| 0pts≦実績値-目標値 | 1.00+0.15×(実績値pts-目標値pts) |
※1 隔年で実施されるグローバル従業員エンゲージメントサーベイの 「持続可能なエンゲージメント指数」を使用する
※2 上限は2.0とする
2028年度の目標値は、以下のとおりです。
| 2028年度 | 目標値 |
| 売上高 | 4,000億円 |
| 営業利益 | 580億円 |
| 営業利益率 | 14.5% |
| 当期純利益 | 400億円 |
| ROE | 13.0% |
| 従業員エンゲージメント | +3%pt(2025年比) |
| 為替前提 | 1ドル=153円 |
(別表2)
1ポイントあたり1株とする。
ただし、会社株式について株式分割・株式併合等が生じた場合には、会社株式の分割比率・併合比率等に応じて、1ポイントの会社株式数を調整する。
(別表3)
本制度の株式交付条件は、以下のいずれかに該当する場合とする。
① 固定ポイントが付与された場合または業績基礎ポイントが業績連動ポイントに転換された場合かつ以下②～⑤に該当しない場合
② 制度対象者が取締役等を退任し、当会社を退社することが見込まれる場合
③ 制度対象者が海外居住者となることで、制度対象者ではなくなる場合
④ 制度対象者が在任中に死亡した場合
⑤ 本制度を廃止する場合
但し、①の場合は当該固定ポイントまたは当該業績連動ポイントについてのみ株式交付条件を満たし、②乃至⑤の場合は、制度対象者の有する全てのポイントについて株式交付条件を満たすものとする。
(3)報酬の没収等(クローバック・マルス)
重大な会計上の誤りや不正による決算の事後修正が取締役会において決議された場合、または在任期間中に取締役会が重大な不適切行為があったと判断した場合には、取締役会が、指名・報酬・ガバナンス委員会の審議を経て、賞与及び株式報酬の支給を制限または返還を請求することがあります。
5.自社株保有ガイドライン
取締役及び執行役員を対象に、株主の皆様の視点に立った業績向上や株価上昇の意識をさらに高めるため、自社株保有の促進を図るものとします。
6.決定プロセス
役員報酬制度の内容の独立性・客観性・透明性を高めるために、取締役会の諮問機関として、委員長及び委員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会を2018年12月10日に設置しております。また、今後のガバナンスに対する取組をより強化するために、2020年10月28日に指名・報酬・ガバナンス委員会に名称を変更しております。指名・報酬・ガバナンス委員会は、原則として年4回以上実施することとしており、個人別の報酬額や定性評価についても審議し、取締役会に対して助言・提言を行っています。取締役の個人別の報酬額については、指名・報酬・ガバナンス委員会の答申を受けて、取締役会で決議しております。
なお、社外からの客観的視点及び指名に関する専門的知見を導入するため、指名・報酬・ガバナンス委員会は、外部データ、経済環境、業界動向及び経営状況等を勘案し、報酬水準
報酬制度等について、外部のコンサルタント等の助言を受けております。当事業年度の取締役会及び指名・報酬・ガバナンス委員会の活動状況は、「4コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項 リ.指名・報酬・ガバナンス委員会の概要及び活動状況」をご参照ください。
7.エンゲージメント方針
当社の役員報酬制度の内容については、各種法令等に基づき作成・開示する有価証券報告書、事業報告、コーポレート・ガバナンス報告書及び当社ウェブサイト等を通じ、当社株主に対し迅速に開示します。また、機関投資家とのエンゲージメントについても、積極的に実施します。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役 員 区 分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (人) | |||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | 左記のうち、非金銭報酬等 | |||
| 取締役(監査等委員及び社外取締役を除く) | 198 | 77 | 121 | - | 79 | 3 |
| 取締役(監査等委員)(社外取締役を除く) | 43 | 35 | 8 | - | - | 2 |
| 社 外 役 員 | 70 | 70 | - | - | - | 6 |
| 合 計 | 311 | 182 | 129 | - | 79 | 11 |
(注)1.当事業年度末時点における在籍人員は、取締役8名(うち社外取締役は5名)、監査等委員3名(うち社外取締役監査等委員は2名)であります。
2.監査等委員でない取締役の報酬限度額は、2021年6月24日開催の第69回定時株主総会において年額460百万円以内(うち社外取締役60百万円以内)と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査等委員でない取締役の員数は、6名(うち、社外取締役は3名)です。また、金銭報酬とは別枠で、2024年6月20日開催の第72回定時株主総会において、取締役及び執行役員(社外取締役及び海外居住者を除く。)に対する信託を用いた業績連動型株式報酬制度について、その限度額は1事業年度あたり400百万円以内で決議いただいており、同株主総会終結直後の当該制度の対象となる取締役は2名、執行役員は10名です。
3.監査等委員である取締役の報酬限度額は、2021年6月24日開催の第69回定時株主総会において年額90百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終了時点の監査等委員である取締役の員数は、3名です。
4.業績連動報酬等にかかる業績指標は連結売上高、連結営業利益であり、その実績は「第2事業の状況4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」のとおりであります。また当該指標を選択した理由は本業の稼ぐ力を強化するという観点からであります。詳細は当社ホームページの 2026 年度「役員指名ポリシー及び役員報酬ポリシーに関するお知らせ」をご参照ください。(https://www.nifco.com/csr/governance/pdf/2026NominationPolicies.pdf)
③ 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額
| 氏名 | 連結報酬等 の総額 (百万円) | 役員区 分 | 会社区分 | 報酬等の種類別の総額(百万円) | |||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | 左記のうち、非金銭報酬等 | ||||
| 柴尾 雅春 | 113 | 取締役 | 提出会社 | 50 | 63 | - | 39 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
