有価証券報告書-第63期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	5,528千円		5,750千円
退職給付引当金	515,829千円		529,440千円
賞与引当金	48,111千円		57,779千円
繰越欠損金	527,319千円		452,029千円
その他	141,248千円		152,118千円
繰延税金資産小計	1,238,037千円		1,197,117千円
評価性引当額	△581,895千円		△502,404千円
繰延税金資産合計	656,141千円		694,713千円
繰延税金負債
償却資産圧縮積立金	1,803千円		1,695千円
土地圧縮積立金	27,073千円		27,073千円
その他有価証券評価差額金	13,007千円		46,633千円
繰延税金負債合計	41,884千円		75,402千円
繰延税金資産の純額	614,257千円		619,310千円

(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	-		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.8%
住民税均等割等	-		3.5%
評価性引当額の増減	-		△24.1%
試験研究費特別控除額	-		△3.6%
その他	-		1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		7.8%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。