有価証券報告書-第64期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	5,750千円		5,911千円
退職給付引当金	529,440千円		517,178千円
賞与引当金	57,779千円		52,681千円
税務上の繰越欠損金	452,029千円		385,274千円
その他	152,118千円		140,184千円
繰延税金資産小計	1,197,117千円		1,101,229千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-千円		△149,415千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-千円		△70,071千円
評価性引当額小計	△502,404千円		△219,486千円
繰延税金資産合計	694,713千円		881,743千円
繰延税金負債
償却資産圧縮積立金	1,695千円		1,595千円
土地圧縮積立金	27,073千円		27,073千円
その他有価証券評価差額金	46,633千円		-千円
繰延税金負債合計	75,402千円		28,669千円
繰延税金資産の純額	619,310千円		853,073千円

(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%		3.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8%		△0.6%
住民税均等割等	3.5%		2.6%
評価性引当額の増減	△24.1%		△61.9%
試験研究費特別控除額	△3.6%		△2.3%
その他	1.0%		1.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.8%		△26.7%