有価証券報告書-第60期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	21,282千円		5,606千円
退職給付引当金	469,661千円		550,691千円
賞与引当金	72,876千円		67,832千円
繰越欠損金	860,437千円		658,312千円
その他	307,990千円		281,772千円
繰延税金資産小計	1,732,248千円		1,564,214千円
評価性引当額	△995,496千円		△651,043千円
繰延税金資産合計	736,751千円		913,170千円
繰延税金負債
償却資産圧縮積立金	2,516千円		2,148千円
土地圧縮積立金	31,500千円		28,543千円
その他有価証券評価差額金	198,924千円		368,888千円
その他	5,047千円		-千円
繰延税金負債合計	237,987千円		399,580千円
繰延税金資産の純額	498,763千円		513,589千円

(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0%		0.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6%		△1.8%
住民税均等割等	2.6%		2.4%
評価性引当額の増減	△9.9%		△55.9%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.3%		16.7%
その他	△0.6%		0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.8%		△1.2%

(3)法人税法等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,136千円減少し、法人税等調整額が82,532千円、その他有価証券評価差額金が81,396千円それぞれ増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額が39,186千円減少し、法人税等調整額が39,186千円増加しております。