有価証券報告書-第61期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	5,606千円		5,734千円
退職給付引当金	550,691千円		540,041千円
賞与引当金	67,832千円		49,337千円
繰越欠損金	658,312千円		543,669千円
その他	281,772千円		224,146千円
繰延税金資産小計	1,564,214千円		1,362,929千円
評価性引当額	△651,043千円		△595,548千円
繰延税金資産合計	913,170千円		767,380千円
繰延税金負債
償却資産圧縮積立金	2,148千円		1,916千円
土地圧縮積立金	28,543千円		27,073千円
その他有価証券評価差額金	368,888千円		98,085千円
繰延税金負債合計	399,580千円		127,075千円
繰延税金資産の純額	513,589千円		640,305千円

(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9%		0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8%		△0.8%
住民税均等割等	2.4%		2.2%
評価性引当額の増減	△55.9%		△4.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	16.7%		7.3%
その他	0.9%		△0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.2%		37.1%

(3)法人税法等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が32,899千円減少し、法人税等調整額が37,948千円、その他有価証券評価差額金が5,049千円、それぞれ増加しております。