有価証券報告書-第70期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	5,906千円		5,814千円
退職給付引当金	461,664千円		462,911千円
賞与引当金	37,860千円		51,479千円
関係会社株式評価損	262,017千円		269,642千円
税務上の繰越欠損金	112,252千円		-千円
減価償却超過額	227,424千円		285,552千円
その他	110,140千円		124,115千円
繰延税金資産小計	1,217,266千円		1,199,515千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△46,022千円		-千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△335,848千円		△339,493千円
評価性引当額小計	△381,870千円		△339,493千円
繰延税金資産合計	835,395千円		860,022千円
繰延税金負債
土地圧縮積立金	27,073千円		27,861千円
償却資産圧縮積立金	1,191千円		1,154千円
その他有価証券評価差額金	64,825千円		44,867千円
繰延税金負債合計	93,089千円		73,883千円
繰延税金資産の純額	742,305千円		786,138千円

(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.3%		6.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5%		△0.2%
住民税均等割等	2.3%		1.4%
評価性引当額の増減	△22.0%		△6.5%
過年度法人税等	△19.9%		-%
試験研究費特別控除額	△5.5%		△7.0%
賃上げ促進税制による税額控除	-		△4.3%
税率変更による影響	-		△2.2%
その他	△1.7%		△2.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△9.4%		15.6%

(3)法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更による影響は軽微であります。