有価証券報告書-第67期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	5,421千円		5,551千円
退職給付引当金	528,201千円		528,118千円
賞与引当金	42,303千円		37,863千円
関係会社株式評価損	262,017千円		262,017千円
税務上の繰越欠損金	471,204千円		194,302千円
その他	107,169千円		105,791千円
繰延税金資産小計	1,416,316千円		1,133,644千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△416,520千円		△161,802千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△329,414千円		△328,986千円
評価性引当額小計	△745,934千円		△490,788千円
繰延税金資産合計	670,382千円		642,855千円
繰延税金負債
償却資産圧縮積立金	1,419千円		1,338千円
土地圧縮積立金	27,073千円		27,073千円
その他有価証券評価差額金	48,657千円		28,104千円
繰延税金負債合計	77,149千円		56,516千円
繰延税金資産の純額	593,232千円		586,339千円

(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		9.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△1.1%
住民税均等割等	-		4.1%
評価性引当額の増減	-		△120.8%
繰越欠損金期限切れ	-		108.2%
試験研究費特別控除額	-		△2.6%
その他	-		△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		27.7%

(注)前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。