興研（7963）の全事業営業利益の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)減価償却費の調整額206,743千円は、報告セグメントに配分していない当社資産に係る減価償却費であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産、セグメント負債、有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、特に各セグメントに配分していないため、記載しておりません。

2026/03/25 15:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.調整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△4,007,157千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、当社の販売費及び一般管理費であります。
(2)減価償却費の調整額189,570千円は、報告セグメントに配分していない当社資産に係る減価償却費であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産、セグメント負債、有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、特に各セグメントに配分していないため、記載しておりません。2026/03/25 15:00

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2026/03/25 15:00

#4 役員報酬（連結）

基本報酬は、月例の金銭報酬(固定報酬)とし、株主総会にて決議された報酬限度額の範囲内において、役位、職責、当社の業績、従業員給与の水準のほか、他社水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した金銭報酬(賞与)とし、各取締役の経営への貢献度に加え、当社グループの目標とする経営指標である連結営業利益に一定率を乗じた額を原資とし、基本報酬の割合に応じて個別に算出された額とし、その総額について株主総会の決議を経て、一定の時期に支給しております。なお、連結営業利益を当報酬の原資に係る指標といたしましたのは、連結営業利益が会社業績を的確に表し、経営上の成績を計る客観的な指標であると総合的に判断しているためであります。当連結会計年度の連結営業利益は、期初目標12億円に対し、71百万円増の12億71百万円となりました。前連結会計年度の実績は10億9百万円でした。
業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の方針は定めておりませんが、2025年12月期の業績連動報酬の全報酬に対する比率は全取締役平均20.3%となっております。

2026/03/25 15:00

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、堅実性と成長性をともに重視し、企業収益の安定的拡大を目指しております。
厳しい経済環境下にあっても、市場変化へ柔軟に対応し、市場占有率を着実に高めながら、常に生産性の向上に努め、結果として営業利益の拡大及び営業利益率の向上を図ります。

2026/03/25 15:00

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

d.営業利益
営業利益は、12億71百万円となり、前連結会計年度に比べ2億61百万円の増益となりました。これにより売上高営業利益率は10.7%となりました。前連結会計年度の売上高営業利益率9.4%に比べ、1.3ポイント上昇しました。
e.営業外損益

2026/03/25 15:00