四半期報告書-第41期第1四半期(平成26年1月1日-平成26年3月31日)
有報資料
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の増加や企業業績の改善など景気の回復基調が続いております。
当医療機器業界におきましては、4月に引き下げられる公定価格や市場での価格競争の進行など業界をとりまく環境は依然として厳しい状態が続いております。
このような経営環境の中、当社グループは国内販売力強化のために、営業部門を統合して指揮命令系統を集約いたしました。また、販売網の見直しを行い、新たに3カ所の営業拠点を4月に設置・移転いたしました。これらの施策によって、営業力の底上げを図ってまいります。
また、中国市場においては関連する学会への出展やドクターによる学術発表を実施するとともに、新たに7カ所の代理店を設置いたしました。
一方、利益面については、引き続き海外工場での部資材内製化などにより原価上昇を抑えるとともに、販売管理費の抑制にも努めてまいりました。
次に売上の概況を販売形態別にご報告いたします。
<自社販売>自社販売では泌尿器系製品や外科系製品を中心に数量は増加いたしましたが、売価下落の影響により1,315百万円(前年同期比2.2%減)となりました。
製品系統別の要因は次の通りとなります。
泌尿器系製品は、キットを含むフォーリーカテーテル、採尿バッグ、膀胱瘻など全般的に数量、金額が増加いたしました。
消化器系製品は、イレウスチューブが売価下落、数量減少の影響を受けるとともに、胃瘻関連製品も市場競争により数量減少となりました。
外科系製品は、内視鏡下手術関連製品、気管切開チューブが順調に増加いたしました。
血管系製品では、マイクロカテーテルは増加しましたが、一部の血管造影カテーテルの販売中止の影響で減少いたしました。
看護・検査系他製品は、組織採取用の製品は増加しましたが、注腸検査用のチューブやドレープ系製品が減少いたしました。
OEM販売では主に血管造影関連製品の受注のずれ込みにより334百万円(前年同期比13.7%減)となりました。
<海外販売等>海外販売等ですが、欧州では主にフォーリーカテーテルや胃瘻カテーテルが増加しました。一方、中国での販売はフォーリーカテーテルを中心とする泌尿器系製品が大きく伸長いたしました。その結果、海外販売等の売上は365百万円(前年同期比23.9%増)となりました。
また、当第1四半期連結累計期間の製品系統別の売上高は、次の通りです。
泌尿器系製品の合計は、 630百万円(前年同期比12.3%増)となりました。
消化器系製品の合計は、 633百万円(前年同期比3.1%減)となりました。
外科系製品の合計は、 250百万円(前年同期比3.7%増)となりました。
血管系製品の合計は、 301百万円(前年同期比21.3%減)となりました。
看護・検査系他製品の合計は、 199百万円(前年同期比6.2%増)となりました。
一方、利益につきましては、海外販売の増加や販売管理費の抑制はありましたが、自社販売での売価下落や、OEM販売の減少の影響を受け、大きく減少いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における連結業績は、売上高2,015百万円(前年同期比0.6%減)、売上総利益834百万円(前年同期比12.6%減)、営業損失9百万円(前年同期は営業利益76百万円)、経常損失14百万円(前年同期は経常利益79百万円)、四半期純利益38百万円(前年同期比43.9%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して800百万円減少し16,643百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金の減少515百万円、有価証券の減少99百万円、商品及び製品の減少65百万円、投資有価証券の減少123百万円が主な要因です。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して499百万円減少し4,582百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金の減少58百万円、短期借入金の減少145百万円、未払法人税等の減少196百万円、長期借入金の減少68百万円が主な要因です。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して301百万円減少し12,060百万円となりました。これは、利益剰余金の減少144百万円、為替換算調整勘定の減少141百万円が主な要因です。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、58百万円となっております。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の増加や企業業績の改善など景気の回復基調が続いております。
当医療機器業界におきましては、4月に引き下げられる公定価格や市場での価格競争の進行など業界をとりまく環境は依然として厳しい状態が続いております。
このような経営環境の中、当社グループは国内販売力強化のために、営業部門を統合して指揮命令系統を集約いたしました。また、販売網の見直しを行い、新たに3カ所の営業拠点を4月に設置・移転いたしました。これらの施策によって、営業力の底上げを図ってまいります。
また、中国市場においては関連する学会への出展やドクターによる学術発表を実施するとともに、新たに7カ所の代理店を設置いたしました。
一方、利益面については、引き続き海外工場での部資材内製化などにより原価上昇を抑えるとともに、販売管理費の抑制にも努めてまいりました。
次に売上の概況を販売形態別にご報告いたします。
<自社販売>自社販売では泌尿器系製品や外科系製品を中心に数量は増加いたしましたが、売価下落の影響により1,315百万円(前年同期比2.2%減)となりました。
製品系統別の要因は次の通りとなります。
泌尿器系製品は、キットを含むフォーリーカテーテル、採尿バッグ、膀胱瘻など全般的に数量、金額が増加いたしました。
消化器系製品は、イレウスチューブが売価下落、数量減少の影響を受けるとともに、胃瘻関連製品も市場競争により数量減少となりました。
外科系製品は、内視鏡下手術関連製品、気管切開チューブが順調に増加いたしました。
血管系製品では、マイクロカテーテルは増加しましたが、一部の血管造影カテーテルの販売中止の影響で減少いたしました。
看護・検査系他製品は、組織採取用の製品は増加しましたが、注腸検査用のチューブやドレープ系製品が減少いたしました。
<海外販売等>海外販売等ですが、欧州では主にフォーリーカテーテルや胃瘻カテーテルが増加しました。一方、中国での販売はフォーリーカテーテルを中心とする泌尿器系製品が大きく伸長いたしました。その結果、海外販売等の売上は365百万円(前年同期比23.9%増)となりました。
また、当第1四半期連結累計期間の製品系統別の売上高は、次の通りです。
泌尿器系製品の合計は、 630百万円(前年同期比12.3%増)となりました。
消化器系製品の合計は、 633百万円(前年同期比3.1%減)となりました。
外科系製品の合計は、 250百万円(前年同期比3.7%増)となりました。
血管系製品の合計は、 301百万円(前年同期比21.3%減)となりました。
看護・検査系他製品の合計は、 199百万円(前年同期比6.2%増)となりました。
一方、利益につきましては、海外販売の増加や販売管理費の抑制はありましたが、自社販売での売価下落や、OEM販売の減少の影響を受け、大きく減少いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における連結業績は、売上高2,015百万円(前年同期比0.6%減)、売上総利益834百万円(前年同期比12.6%減)、営業損失9百万円(前年同期は営業利益76百万円)、経常損失14百万円(前年同期は経常利益79百万円)、四半期純利益38百万円(前年同期比43.9%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して800百万円減少し16,643百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金の減少515百万円、有価証券の減少99百万円、商品及び製品の減少65百万円、投資有価証券の減少123百万円が主な要因です。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して499百万円減少し4,582百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金の減少58百万円、短期借入金の減少145百万円、未払法人税等の減少196百万円、長期借入金の減少68百万円が主な要因です。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して301百万円減少し12,060百万円となりました。これは、利益剰余金の減少144百万円、為替換算調整勘定の減少141百万円が主な要因です。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、58百万円となっております。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。