四半期報告書-第43期第2四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策の継続によって、緩やかな回復基調で推移したものの、中国をはじめとする新興国の経済動向や、欧州を中心とした地政学リスクの高まりを受け、円高、株安が進行し、不透明感が強まる状況となっております。
医療機器業界におきましては、「地域包括ケアシステム」や「特定行為に係る看護師の研修制度」といった政府の在宅医療政策を背景に、一部で需要拡大も見込まれておりますが、平成28年度の公定価格が引き続きマイナス改定となるなど、医療費抑制に向けた取り組みにより、厳しい状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは、持続的な成長に向け、マーケティング力、開発力の強化に取り組むとともに、国内工場の統合や外注政策の見直しを推進し、原価低減と利益体質の改善に努めてまいりました。
また、技術開発力の強化を目的に、神奈川県川崎市に建設を進めておりました研究開発センターが当第2四半期連結会計期間に竣工し、6月6日に開設いたしました。
これらの活動により、売上高につきましては、国内の自社販売が外科系製品の一部販売終了の影響を受け、前年をやや下回りましたが、OEM販売や海外販売が堅調に推移したことにより、全体では前年同期を上回る結果となりました。一方、利益面につきましては、販売数量の増加や外注施策に伴う原価低減により、売上総利益・営業利益は前年同期比で増加したものの、為替差損の影響により、経常利益では前年同期を下回る結果となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、子会社取得に伴う負ののれん発生益等により、前年同期を上回る結果となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,710百万円(前年同期比0.5%増)、営業利益334百万円(前年同期比29.6%増)、経常利益237百万円(前年同期比17.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益188百万円(前年同期比55.7%増)となりました。
販売形態別の販売状況は、次のとおりであります。
<自社販売>自社販売は、泌尿器系製品がフォーリートレイキットの消毒液付きタイプを中心に、引き続き好調に推移いたしましたが、外科系製品の一部販売終了の影響を受け、売上高2,965百万円(前年同期比1.5%減)となりました。
OEM販売は、血管造影関連製品が昨年の在庫調整の反動により大きく伸長し、売上高877百万円(前年同期比12.4%増)となりました。
<海外販売>海外販売は、欧州市場、中国市場とも堅調に推移し、特に中国販売は泌尿器系や消化器系製品、生検針を中心に、前年同期比で21.1%増(現地通貨ベース)と伸長いたしましたが、当四半期末の円高に伴う為替換算の影響により、売上高868百万円(前年同期比3.0%減)となりました。

(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して372百万円減少し16,818百万円となりました。これは、建物及び構築物の増加864百万円、現金及び預金の増加283百万円の増加に対し、受取手形及び売掛金の減少253百万円、有価証券の減少100百万円、商品及び製品の減少102百万円、原材料及び貯蔵品の減少53百万円、機械装置及び運搬具の減少125百万円、建設仮勘定の減少697百万円、投資有価証券の減少124百万円が主な要因です。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して590百万円増加し4,638百万円となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金の増加64百万円、その他の増加270百万円、長期借入金の増加244百万円、長期未払金の増加86百万円が主な要因です。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して963百万円減少し12,180万円となりました。これは、自己株式の取得による減少255百万円、為替換算調整勘定の減少630百万円、その他有価証券評価差額金の減少84百万円が主な要因です。
(3)キャッシュ・フローの状況
単位:百万円

	前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年1月1日 至 平成27年6月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日)	増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー	593	929	335
投資活動によるキャッシュ・フロー	△94	△326	△232
財務活動によるキャッシュ・フロー	△308	△55	253
現金及び現金同等物の四半期末残高	4,351	4,017	△333

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は929百万円となりました。これは役員慰労引当金の減少87百万円、仕入債務の減少15百万円、負ののれん発生益による減少36百万円、及び法人税等の支払額70百万円の減少に対して、税金等調整前四半期純利益273百万円、減価償却費144百万円、退職給付に係る負債の増加23百万円、売上債権の減少224百万円、たな卸資産の減少59百万円、未収消費税等の減少40百万円、その他の流動資産の減少23百万円、及びその他の流動負債の増加181百万円などによる資金の増加が主な要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は326百万円となりました。これは有価証券の償還による収入100百万円、有形固定資産の売却による収入20百万円に対して、有形固定資産の取得による支出427百万円による資金の減少が主な要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は55百万円となりました。これは長期借入による収入500百万円に対して、長期借入金の返済による支出116百万円、配当金の支払額182百万円、自己株式の取得による支出256百万円の減少が主な要因です。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、155百万円であります。
なお、当第2四半期連結会計期間において、神奈川県川崎市に建設を進めておりました研究開発センターが竣工し、6月6日に開設いたしました。