四半期報告書-第42期第2四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、円安の定着化などを背景に、大企業や輸出関連企業を中心に企業収益が緩やかな回復基調となりました。
医療機器業界におきましては、高齢化社会による潜在患者数の増加や地域包括ケアシステムによる在宅医療の推進などを背景に一部で需要拡大も見込まれますが、公定価格の改定や医療機関の共同購入による単価抑制圧力もあり、依然として厳しい状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは、国内では慢性期医療分野の販売拡大と新規OEMの獲得に引き続き注力したほか、中国や欧州を中心とした海外販売の強化に努めてまいりました。
また、今後の成長戦略を確実なものとするために、新たな経営体制の下、重要施策の見直しにも鋭意取り組んでまいりました。
これらの活動により、売上高につきましては、国内の自社販売が一部製品の販売不足により減少いたしましたが、海外販売が中国を中心に増加したことや為替の影響もあり、ほぼ前年並みの結果となりました。一方、利益面につきましては、海外工場での生産集約などにより原価低減に努めてまいりましたが、研究開発費などの販管費が前年同期比で増加したことから、営業利益、経常利益とも前年を下回る結果となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,685百万円(前年同期比1.1%増)、営業利益257百万円(前年同期比32.7%減)、経常利益288百万円(前年同期比21.9%減)、四半期純利益121百万円(前年同期比56.0%減)となりました。
販売形態別の販売状況は、次のとおりであります。
<自社販売>自社販売は、泌尿器系のフォーリートレイキットが引き続き伸長し、外科系の気管切開チューブや内視鏡下手術関連製品もキャンペーンなどの効果により伸長しましたが、消化器系製品が公定価格改定や企業間競争による影響で減少し、売上高3,010百万円(前年同期比3.4%減)となりました。
OEM販売は、昨年末の新規OEM製品の立ち上げなどにより堅調に推移し、売上高780百万円(前年同期比1.0%増)となりました。
<海外販売>海外販売は、欧州市場は堅調な伸びで推移しました。また中国販売も泌尿器系製品を中心に引き続き増加したほか、為替の影響も加わり、売上高895百万円(前年同期比19.8%増)となりました。

(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して379百万円減少し17,527百万円となりました。これは、現金及び預金の増加356百万円に対し、受取手形及び売掛金の減少466百万円、繰延税金資産の減少233百万円が主な要因です。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して782百万円減少し4,226百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金の減少109百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少196百万円、退職給付に係る負債の減少546百万円が主な要因です。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して403百万円増加し13,300百万円となりました。これは、利益剰余金の増加302百万円、その他有価証券評価差額金の増加27百万円、為替換算調整勘定の増加73百万円が主な要因です。
(3)キャッシュ・フローの状況
単位:百万円

	前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年1月1日 至 平成26年6月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年1月1日 至 平成27年6月30日)	増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー	659	593	△65
投資活動によるキャッシュ・フロー	73	△94	△167
財務活動によるキャッシュ・フロー	△440	△308	132
現金及び現金同等物の四半期末残高	3,210	4,351	1,140

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は593百万円となりました。これは仕入債務の減少128百万円及び法人税等の支払91百万円の減少に対して、税金等調整前四半期純利益252百万円、減価償却費168百万円、及び売上債権の減少423百万円などによる資金の増加が主な要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は94百万円となりました。これは有価証券の償還による収入200百万円に対し、定期預金の預入による支出145百万円、有価証券の取得による支出99百万円、有形固定資産の取得による支出32百万円による資金の減少が主な要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は308百万円となりました。これは長期借入による収入200百万円に対し、配当金の支払額182百万円、長期借入金の返済による支出320百万円の減少が主な要因です。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、135百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。