四半期報告書-第43期第1四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)
有報資料
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策が継続される一方、世界経済の停滞マインドを受けて円高、株安が進行し、不透明感が強まる状況で推移いたしました。
医療機器業界におきましては、「地域包括ケアシステム」や「特定行為に係る看護師の研修制度」といった政府の在宅医療政策を背景に、一部で需要拡大も見込まれておりますが、平成28年度の公定価格が引き続きマイナス改定となるなど、医療費抑制に向けた取り組みにより、厳しい状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは、持続的な成長に向け、マーケティング力、開発力の強化に取り組むとともに、国内工場の統合や外注関連施策を推進し、原価低減と利益体質の改善に努めてまいりました。
これらの活動により、売上高につきましては、国内の自社販売が外科系製品の一部販売終了の影響を受け、前年をやや下回りましたが、OEM販売や海外販売が堅調に推移したことにより、全体では前年同期を上回る結果となりました。一方、利益面につきましては、販売数量の増加や外注施策により、売上総利益は前年同期比で増加したものの、為替差損の影響などもあり、経常損失という結果となりました。
また、当第1四半期連結累計期間において、大連みのり医療製品有限公司の子会社化にともなう負ののれん発生益36百万円を計上しております。
なお、計画比では売上・利益とも堅調に推移しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,146百万円(前年同期比1.6%増)、営業損失18百万円(前年同期は営業損失24百万円)、経常損失39百万円(前年同期は経常損失6百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失30百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失53百万円)となりました。
販売形態別の販売状況は、次のとおりであります。
<自社販売>自社販売は、泌尿器系製品がフォーリートレイキットを中心に引き続き好調に推移いたしましたが、外科系製品の一部販売終了の影響を受け、売上高1,283百万円(前年同期比2.4%減)となりました。
OEM販売は、消化器系製品、血管造影関連製品の受注が好調に推移したことにより大きく伸長し、売上高434百万円(前年同期比15.3%増)となりました。
<海外販売>海外販売は、欧州市場が前年同期の一時的な受注増に対し当期が微減となったものの、中国市場においては、泌尿器系や消化器系製品、生検針を中心に引き続き堅調に推移したことから、売上高428百万円(前年同期比1.5%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して67百万円減少し17,123百万円となりました。これは、現金及び預金の増加678百万円に対し、受取手形及び売掛金の減少410百万円、有価証券の減少100百万円、投資有価証券の減少82百万円、機械装置及び運搬具の減少55百万円、建物及び構築物の減少51百万円、商品及び製品の減少44百万円が主な要因です。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して460百万円増加し4,508百万円となりました。これは、長期借入金の増加320百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加84百万円、賞与引当金の増加85百万円が主な要因です。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して528百万円減少し12,615百万円となりました。これは、為替換算調整勘定の減少227百万円、利益剰余金の減少213百万円、その他有価証券評価差額金の減少55百万円が主な要因です。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、63百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策が継続される一方、世界経済の停滞マインドを受けて円高、株安が進行し、不透明感が強まる状況で推移いたしました。
医療機器業界におきましては、「地域包括ケアシステム」や「特定行為に係る看護師の研修制度」といった政府の在宅医療政策を背景に、一部で需要拡大も見込まれておりますが、平成28年度の公定価格が引き続きマイナス改定となるなど、医療費抑制に向けた取り組みにより、厳しい状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは、持続的な成長に向け、マーケティング力、開発力の強化に取り組むとともに、国内工場の統合や外注関連施策を推進し、原価低減と利益体質の改善に努めてまいりました。
これらの活動により、売上高につきましては、国内の自社販売が外科系製品の一部販売終了の影響を受け、前年をやや下回りましたが、OEM販売や海外販売が堅調に推移したことにより、全体では前年同期を上回る結果となりました。一方、利益面につきましては、販売数量の増加や外注施策により、売上総利益は前年同期比で増加したものの、為替差損の影響などもあり、経常損失という結果となりました。
また、当第1四半期連結累計期間において、大連みのり医療製品有限公司の子会社化にともなう負ののれん発生益36百万円を計上しております。
なお、計画比では売上・利益とも堅調に推移しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,146百万円(前年同期比1.6%増)、営業損失18百万円(前年同期は営業損失24百万円)、経常損失39百万円(前年同期は経常損失6百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失30百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失53百万円)となりました。
販売形態別の販売状況は、次のとおりであります。
<自社販売>自社販売は、泌尿器系製品がフォーリートレイキットを中心に引き続き好調に推移いたしましたが、外科系製品の一部販売終了の影響を受け、売上高1,283百万円(前年同期比2.4%減)となりました。
<海外販売>海外販売は、欧州市場が前年同期の一時的な受注増に対し当期が微減となったものの、中国市場においては、泌尿器系や消化器系製品、生検針を中心に引き続き堅調に推移したことから、売上高428百万円(前年同期比1.5%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して67百万円減少し17,123百万円となりました。これは、現金及び預金の増加678百万円に対し、受取手形及び売掛金の減少410百万円、有価証券の減少100百万円、投資有価証券の減少82百万円、機械装置及び運搬具の減少55百万円、建物及び構築物の減少51百万円、商品及び製品の減少44百万円が主な要因です。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して460百万円増加し4,508百万円となりました。これは、長期借入金の増加320百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加84百万円、賞与引当金の増加85百万円が主な要因です。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して528百万円減少し12,615百万円となりました。これは、為替換算調整勘定の減少227百万円、利益剰余金の減少213百万円、その他有価証券評価差額金の減少55百万円が主な要因です。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、63百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。