四半期報告書-第43期第3四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策の継続によって、緩やかな回復基調で推移しており、年初からの円高や原油安、株安についても落ち着きが見られております。しかしながら中国をはじめとする新興国の経済動向や、欧州を中心とした地政学リスクの高まり、米国の大統領選の動向など、わが国経済に与えるリスクが数多くあり、不透明感を払拭できない状況となっております。
医療機器業界におきましては、「地域包括ケアシステム」や「特定行為に係る看護師の研修制度」といった政府の在宅医療政策を背景に、一部で需要拡大も見込まれておりますが、平成28年度の公定価格が引き続きマイナス改定となるなど、医療費抑制に向けた取り組みにより、厳しい状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは、持続的な成長に向け、マーケティング力、開発力の強化に取り組むとともに、国内工場の統合や外注政策の見直しを推進し、原価低減と利益体質の改善に努めてまいりました。
また、技術開発力の強化を目的に、神奈川県川崎市の国際戦略総合特区(殿町キングスカイフロント)に建設を進めておりました研究開発センターは6月に開設いたしました。
これらの活動により、売上高につきましては、国内の自社販売が外科系製品の一部販売終了の影響を受け、前年をやや下回りましたが、OEM販売や海外販売が堅調に推移したことにより、全体では前年同期を上回る結果となりました。
利益面につきましても、販売数量の増加や外注施策に伴う原価低減、円高による海外製造コストの減少などにより、営業利益・経常利益とも前年同期を上回る結果となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、子会社取得に伴う負ののれん発生益や固定資産売却益等により、前年同期を大きく上回る結果となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高6,990百万円(前年同期比2.7%増)、営業利益531百万円(前年同期比56.0%増)、経常利益409百万円(前年同期比14.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益322百万円(前年同期比92.5%増)となりました。
販売形態別の販売状況は、次のとおりであります。
<自社販売>自社販売は、泌尿器系製品がフォーリートレイキットの消毒液付きタイプを中心に、引き続き好調に推移いたしましたが、外科系製品の一部販売終了の影響を受け、売上高4,327百万円(前年同期比3.5%減)となりました。
OEM販売は、血管造影関連製品が昨年の在庫調整の反動により大きく伸長し、売上高1,300百万円(前年同期比24.9%増)となりました。
<海外販売>海外販売は、前年同期比での円高による為替換算のマイナス影響を受けましたが、欧州市場、中国市場とも販売が好調に推移したことにより、売上高1,362百万円(前年同期比6.1%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して664百万円減少し16,526百万円となりました。これは、現金及び預金の増加352百万円、建物及び構築物の増加798百万円に対し、受取手形及び売掛金の減少554百万円、機械装置及び運搬具の減少154百万円、土地の減少164百万円、建設仮勘定の減少698百万円、投資有価証券の減少303百万円が主な要因です。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して368百万円増加し4,416百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金の減少24百万円、その他の減少22百万円に対し、1年内返済予定の長期借入金の増加36百万円、賞与引当金の増加113百万円、長期借入金の増加190百万円、退職給付に係る負債の増加39百万円が主な要因です。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して1,033百万円減少し12,109百万円となりました。これは、自己株式の取得による減少255百万円、為替換算調整勘定の減少700百万円、その他有価証券評価差額金の減少70百万円が主な要因です。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、238百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、神奈川県川崎市に建設を進めておりました研究開発センターが竣工し、6月6日に開設いたしました。