四半期報告書-第41期第2四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
有報資料
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、積極的な経済政策や金融政策により企業収益や設備投資等が回復し、消費税増税前の駆け込み需要により個人消費が増加するなど、全体的に緩やかな回復基調となりました。
医療機器業界におきましては、現政権の成長戦略として、薬事法改正や医療・介護の関連法案が整備されつつあり、慢性期・在宅といった新たな需要拡大も見込まれますが、足下の状況としては医療費抑制策である公定価格の改定や企業間競争もあり、依然として厳しい状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは、本年度からスタートした中期経営計画に基づき、国内では慢性期医療への本格参入と新規OEMの獲得、海外では東南アジア市場への販売進出に着手し、国内外における販売体制の構築と営業活動に注力いたしました。
これらの活動により、売上高は、海外販売が中国を中心に順調な滑り出しを遂げましたが、国内の自社販売およびOEM販売が減少し、全体も前年を下回る結果となりました。利益につきましては、海外工場での部資材内製化により引き続き原価低減を図るとともに、販売管理費の抑制にも努めてまいりましたが、売上高の不足を吸収できず、経常利益が減少となる厳しい結果となりました。
なお、一部資産の売却に伴う税金費用の減少により、四半期純利益では増益となっております。
以上により、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,636百万円(前年同期比3.6%減)、経常利益369百万円(前年同期比10.9%減)、四半期純利益275百万円(前年同期比1.4%増)となりました。
販売形態別の販売状況は、次のとおりであります。
<自社販売>自社販売は、泌尿器系のフォーリートレイキットが伸長し、外科系の気管切開チューブもシリコーンの独自性が評価され伸長しましたが、消化器系製品の公定価格改定および企業間競争による伸び悩みや、血管系の一部不採算品目の見直しによる減少で、3,116百万円(前年同期比3.2%減)となりました。
OEM販売は、全系統ともほぼ横ばいに推移しましたが、血管造影製品が供給先の生産調整により一時的に減少し、772百万円(前年同期比13.7%減)となりました。
<海外販売>海外販売は、中国販売が泌尿器系を中心に引き続き好調に推移し、また、欧州向けの泌尿器系・消化器系製品が在庫調整の反動で受注回復したことにより、747百万円(前年同期比7.6%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して412百万円減少し、17,031百万円となりました。これは、受取手形の減少108百万円、商品及び製品の減少157百万円、建物の減少136百万円、有価証券の償還99百万円が主な要因です。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して315百万円減少し、4,766百万円となりました。これは、短期借入金の減少145百万円や未払法人税等の減少165百万円が主な要因です。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して96百万円減少し、12,265百万円となりました。これは、利益剰余金の増加92百万円、為替換算調整勘定の減少189百万円が主な要因です。
(3)キャッシュ・フローの状況
単位:百万円
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は659百万円となりました。これはその他の流動負債の増加92百万円及び法人税等の支払254百万円の減少に対して、税金等調整前四半期純利益369百万円、減価償却費155百万円、売上債権の減少139百万円、及びたな卸資産の減少140百万円などによる資金の増加が主な要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果増加した資金は73百万円となりました。これは定期預金の預入による支出124百万円に対し、有価証券の償還による収入200百万円による資金の増加が主な要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は440百万円となりました。これは配当金の支払額183百万円、短期借入金の返済による支出145百万円及び長期借入金の返済による支出104百万円の減少が主な要因です。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、123百万円となっております。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、積極的な経済政策や金融政策により企業収益や設備投資等が回復し、消費税増税前の駆け込み需要により個人消費が増加するなど、全体的に緩やかな回復基調となりました。
医療機器業界におきましては、現政権の成長戦略として、薬事法改正や医療・介護の関連法案が整備されつつあり、慢性期・在宅といった新たな需要拡大も見込まれますが、足下の状況としては医療費抑制策である公定価格の改定や企業間競争もあり、依然として厳しい状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは、本年度からスタートした中期経営計画に基づき、国内では慢性期医療への本格参入と新規OEMの獲得、海外では東南アジア市場への販売進出に着手し、国内外における販売体制の構築と営業活動に注力いたしました。
これらの活動により、売上高は、海外販売が中国を中心に順調な滑り出しを遂げましたが、国内の自社販売およびOEM販売が減少し、全体も前年を下回る結果となりました。利益につきましては、海外工場での部資材内製化により引き続き原価低減を図るとともに、販売管理費の抑制にも努めてまいりましたが、売上高の不足を吸収できず、経常利益が減少となる厳しい結果となりました。
なお、一部資産の売却に伴う税金費用の減少により、四半期純利益では増益となっております。
以上により、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,636百万円(前年同期比3.6%減)、経常利益369百万円(前年同期比10.9%減)、四半期純利益275百万円(前年同期比1.4%増)となりました。
販売形態別の販売状況は、次のとおりであります。
<自社販売>自社販売は、泌尿器系のフォーリートレイキットが伸長し、外科系の気管切開チューブもシリコーンの独自性が評価され伸長しましたが、消化器系製品の公定価格改定および企業間競争による伸び悩みや、血管系の一部不採算品目の見直しによる減少で、3,116百万円(前年同期比3.2%減)となりました。
<海外販売>海外販売は、中国販売が泌尿器系を中心に引き続き好調に推移し、また、欧州向けの泌尿器系・消化器系製品が在庫調整の反動で受注回復したことにより、747百万円(前年同期比7.6%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して412百万円減少し、17,031百万円となりました。これは、受取手形の減少108百万円、商品及び製品の減少157百万円、建物の減少136百万円、有価証券の償還99百万円が主な要因です。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して315百万円減少し、4,766百万円となりました。これは、短期借入金の減少145百万円や未払法人税等の減少165百万円が主な要因です。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して96百万円減少し、12,265百万円となりました。これは、利益剰余金の増加92百万円、為替換算調整勘定の減少189百万円が主な要因です。
(3)キャッシュ・フローの状況
単位:百万円
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成25年1月1日 至 平成25年6月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成26年1月30日 至 平成26年6月30日) | 増減額 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 553 | 659 | 105 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △205 | 73 | 278 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △183 | △440 | △257 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 3,195 | 3,210 | 15 |
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は659百万円となりました。これはその他の流動負債の増加92百万円及び法人税等の支払254百万円の減少に対して、税金等調整前四半期純利益369百万円、減価償却費155百万円、売上債権の減少139百万円、及びたな卸資産の減少140百万円などによる資金の増加が主な要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果増加した資金は73百万円となりました。これは定期預金の預入による支出124百万円に対し、有価証券の償還による収入200百万円による資金の増加が主な要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は440百万円となりました。これは配当金の支払額183百万円、短期借入金の返済による支出145百万円及び長期借入金の返済による支出104百万円の減少が主な要因です。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、123百万円となっております。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。