四半期報告書-第17期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の回復や企業収益の改善により、緩やかな回復が続いておりますが、原油・原材料価格の高騰や米国発の貿易摩擦問題が懸念され、景気の先行き不透明感はぬぐえていない状況であります。
このような状況のもと、当社グループは、2018年3月期よりスタートした3ヵ年の中期経営計画「タカラバイオ中期経営計画2019」において「⦅バイオ産業支援事業⦆、⦅遺伝子医療事業⦆、⦅医食品バイオ事業⦆の3つの事業部門戦略の推進とこれを支える経営基盤を強化し、グローバル企業かつ再生医療等製品企業としてのプレゼンスを向上させ、飛躍的な成長を目指す」ことを全体方針とし、上方修正した最終年度営業利益目標6,000百万円を実現するための取り組みを推進いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、主力の研究用試薬が前年同期比で増加したことに加え、日本におけるNY-ESO-1・siTCR®遺伝子治療薬およびCD19・CAR遺伝子治療薬に関する共同開発・独占販売契約にかかる対価料を受領したことにより、8,847百万円(前年同期比139.2%)と増収となりました。売上原価は、品目別の売上構成の変化等により原価率が上昇し、3,491百万円(前年同期比155.5%)となりましたが、売上総利益は、5,355百万円(前年同期比130.3%)となりました。販売費及び一般管理費は、研究開発費等が減少し、3,811百万円(前年同期比99.1%)となり、営業利益は、1,544百万円(前年同期比587.8%)と増益となりました。
営業利益の増益にともない、経常利益は、1,559百万円(前年同期比542.0%)、税金等調整前四半期純利益は、1,548百万円(前年同期比556.6%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,032百万円(前年同期比4,544.7%)と増益となりました。
セグメントの状況は、次のとおりであります。
[バイオ産業支援]
バイオテクノロジー関連分野の研究開発活動がますます広がりを見せるなか、当社グループは、こうした研究開発活動を支援する製品・商品やサービスを中心に展開する当事業をコアビジネスと位置づけております。
当第1四半期連結累計期間は、受託サービスの売上高がほぼ前年同期並みでありましたが、研究用試薬と理化学機器の売上高が前年同期比で増加いたしました。
以上の結果、当事業の外部顧客に対する売上高は、6,516百万円(前年同期比110.7%)と増収となりましたが、売上総利益は、品目別の売上構成の変化等により原価率が上昇し、3,539百万円(前年同期比88.1%)となりました。販売費及び一般管理費は、ほぼ前年同期並みの2,850百万円(前年同期比100.0%)となり、営業利益は、689百万円(前年同期比59.1%)と減益となりました。
[遺伝子医療]
当事業では、がん等の疾患を対象とし、腫瘍溶解性ウイルスCanerpaturev(略称C-Rev、旧称HF10)や、独自技術である高効率遺伝子導入技術レトロネクチン法、高効率リンパ球増殖技術であるレトロネクチン拡大培養法、siTCR®技術を使用した、遺伝子改変T細胞療法等の遺伝子治療法の開発を進めております。
当第1四半期連結累計期間は、日本におけるNY-ESO-1・siTCR®遺伝子治療薬およびCD19・CAR遺伝子治療薬に関する共同開発・独占販売契約にかかる対価料および本契約にもとづく治験製品等の売上高を計上いたしました。
以上の結果、当事業の外部顧客に対する売上高は、1,931百万円(前年同期は実績なし)となり、売上総利益は、1,744百万円(前年同期は実績なし)となりました。販売費及び一般管理費は、研究開発費の減少により301百万円(前年同期比72.0%)となり、営業利益は、1,442百万円(前年同期営業損失419百万円)と大幅に改善いたしました。
[医食品バイオ]
当事業では、当社グループ独自の先端バイオテクノロジーを駆使して食物の科学的根拠を明確にした機能性食品素材の開発、製造および販売を行っており、ガゴメ昆布フコイダン関連製品、寒天アガロオリゴ糖関連製品、明日葉カルコン関連製品、ボタンボウフウイソサミジン関連製品、ヤムイモヤムスゲニン関連製品およびキノコ関連製品等を中心に事業を展開しております。
当第1四半期連結累計期間は、キノコ関連製品の売上高が前年同期比で増加いたしましたが、健康食品関連製品の売上高が前年同期比で減少いたしました。
以上の結果、当事業の外部顧客に対する売上高は、399百万円(前年同期比85.3%)と減収となり、売上総利益は、71百万円(前年同期比76.3%)となりました。販売費及び一般管理費は、ほぼ前年同期並みの116百万円(前年同期比99.3%)となり、営業損失は、45百万円(前年同期営業損失24百万円)と悪化いたしました。
(2)財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、67,643百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,027百万円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少2,038百万円によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、6,721百万円となり、前連結会計年度末に比べて9百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等の増加232百万円や引当金の増加222百万円があったものの、支払手形及び買掛金の減少251百万円や流動負債のその他に含まれる未払金の減少248百万円があったことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、60,921百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,037百万円減少いたしました。これは主に、為替換算調整勘定の減少1,525百万円によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,954百万円の収入となり、前年同期の支出から収入に転じ、3,036百万円の収入増加となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の増加1,270百万円やその他の流動負債の減少による支出が1,032百万円減少したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,531百万円の支出となり、前年同期に比べて9,495百万円の支出減少となりました。これは主に、前年同期に発生した連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出12,396百万円がなくなったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、508百万円の支出となり、前年同期に比べて59百万円の支出増加となりました。これは主に、配当金の支払額が62百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物に係る換算差額を含めた当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、9,601百万円となり、前連結会計年度末より450百万円の減少となりました。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、1,014百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変化はありません。
(8)資本の財源および資金の流動性についての分析
「(3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。