四半期報告書-第18期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産が弱含み、景気に足踏み感がみられたことに加え、米中の貿易摩擦の長期化や地政学的リスクの高まり等の影響により、依然として、先行きは不透明な状況となっております。
このような状況のもと、当社グループは、2018年3月期よりスタートした3ヵ年の中期経営計画「タカラバイオ中期経営計画2019」の最終年度を迎え、その全体方針に掲げる「グローバル企業かつ再生医療等製品企業としてのプレゼンスを向上させ、飛躍的な成長を目指す」ための取り組みを推進してまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、主力の研究用試薬と受託サービスが前年同期比で増加いたしましたが、理化学機器が前年同期比で減少したこと、また前連結会計年度において、医食品バイオセグメント内の健康食品およびキノコにかかる両事業を譲渡した影響により、16,450百万円(前年同期比94.7%)と減収となりました。売上原価は、品目別の売上構成の変化等により原価率が低下し、6,121百万円(前年同期比86.8%)となり、売上総利益は、10,329百万円(前年同期比100.1%)となりました。販売費及び一般管理費は、研究開発費等が減少し、7,293百万円(前年同期比94.8%)となり、営業利益は、3,035百万円(前年同期比115.7%)と増益となりました。
営業利益の増益にともない、経常利益は、2,961百万円(前年同期比110.9%)、税金等調整前四半期純利益は、2,950百万円(前年同期比121.1%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、2,075百万円(前年同期比120.6%)と増益となりました。
事業セグメント別の状況は、次のとおりであります。
[バイオ産業支援]
バイオテクノロジー関連分野の研究開発活動がますます広がりを見せるなか、当社グループは、こうした研究開発活動を支援する製品・商品やサービスを中心に展開する当事業をコアビジネスと位置づけております。
当第2四半期連結累計期間は、理化学機器の売上高が前年同期比で減少いたしましたが、研究用試薬と受託サービスの売上高が前年同期比で増加いたしました。
以上の結果、当事業の外部顧客に対する売上高は、14,406百万円(前年同期比100.6%)と増収となり、売上総利益は、品目別の売上構成の変化等により原価率が低下し、8,613百万円(前年同期比103.6%)となりました。販売費及び一般管理費は、人件費等の増加により5,741百万円(前年同期比100.3%)となりましたが、営業利益は、2,872百万円(前年同期比111.0%)と増益となりました。
[遺伝子医療]
当事業では、がん等の疾患を対象とし、腫瘍溶解性ウイルスC-REVや、独自技術である高効率遺伝子導入技術レトロネクチン法、高効率リンパ球増殖技術であるレトロネクチン拡大培養法、siTCR®技術を使用した、遺伝子改変T細胞療法等の遺伝子治療の開発を進めております。
当第2四半期連結累計期間は、国内におけるNY-ESO-1・siTCR®遺伝子治療薬およびCD19・CAR遺伝子治療薬に関する共同開発・独占販売契約にかかる対価料の受領および共同開発にかかる治験製品の売上がありましたが、総額としては前年同期比で減少いたしました。
以上の結果、当事業の外部顧客に対する売上高は、2,044百万円(前年同期比95.3%)となり、売上総利益は、1,715百万円(前年同期比92.1%)となりました。しかしながら、販売費及び一般管理費が、研究開発費等の減少により427百万円(前年同期比64.4%)となったことで、営業利益は、1,287百万円(前年同期比107.5%)と増益となりました。
(2)財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、70,837百万円となり、前連結会計年度末に比べて203百万円減少いたしました。これは主に、建設仮勘定の減少3,233百万円や受取手形及び売掛金の減少3,000百万円があったものの、建物及び構築物の増加5,014百万円や現金及び預金の増加1,097百万円があったことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、6,278百万円となり、前連結会計年度末に比べて666百万円減少いたしました。これは主に、流動負債のその他の減少691百万円によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、64,558百万円となり、前連結会計年度末に比べて462百万円増加いたしました。これは主に、為替換算調整勘定の減少908百万円があったものの、利益剰余金の増加1,355百万円があったことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,709百万円の収入となり、前年同期に比べて996百万円の収入増加となりました。これは主に、その他の流動負債の減少による支出が1,073百万円増加したものの、売上債権の減少による収入が1,754百万円、税金等調整前四半期純利益が513百万円増加したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,283百万円の支出となり、479百万円の支出増加となりました。これは主に、定期預金の預入による支出の減少1,888百万円があったことに加え、定期預金の払戻による収入の減少1,342百万円や有形・無形固定資産の取得による支出の増加1,123百万円があったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、884百万円の支出となり、前年同期に比べて344百万円の支出増加となりました。これは主に、配当金の支払額が300百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物に係る換算差額を含めた当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、10,676百万円となり、前連結会計年度末より1,212百万円の増加となりました。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、1,858百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設のうち、研究開発施設および再生医療等製品の製造施設については、当第2四半期連結累計期間において、一部を除き完成いたしました。なお、当施設は2020年1月の本格稼働を予定しております。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変化はありません。
(9)資本の財源および資金の流動性についての分析
「(3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。