四半期報告書-第18期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産が弱含み、景気に足踏み感がみられたことに加え、米中の貿易摩擦の長期化や地政学的リスクの高まり等の影響により、依然として、先行きは不透明な状況となっております。
このような状況のもと、当社グループは、2018年3月期よりスタートした3ヵ年の中期経営計画「タカラバイオ中期経営計画2019」の最終年度を迎え、その全体方針に掲げる「グローバル企業かつ再生医療等製品企業としてのプレゼンスを向上させ、飛躍的な成長を目指す」ための取り組みを推進してまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、主力の研究用試薬と受託サービスが前年同期比で増加いたしましたが、理化学機器が前年同期比で減少したこと、また前連結会計年度において、医食品バイオセグメント内の健康食品およびキノコにかかる両事業を譲渡した影響により、8,650百万円(前年同期比97.8%)と減収となりました。売上原価は、品目別の売上構成の変化等により原価率が低下し、2,734百万円(前年同期比78.3%)となり、売上総利益は、5,916百万円(前年同期比110.5%)となりました。販売費及び一般管理費は、研究開発費等が減少し、3,664百万円(前年同期比96.2%)となり、営業利益は、2,251百万円(前年同期比145.8%)と増益となりました。
営業利益の増益にともない、経常利益は、2,200百万円(前年同期比141.1%)、税金等調整前四半期純利益は、2,191百万円(前年同期比141.6%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,591百万円(前年同期比154.2%)と増益となりました。
事業セグメント別の状況は、次のとおりであります。
[バイオ産業支援]
バイオテクノロジー関連分野の研究開発活動がますます広がりを見せるなか、当社グループは、こうした研究開発活動を支援する製品・商品やサービスを中心に展開する当事業をコアビジネスと位置づけております。
当第1四半期連結累計期間は、理化学機器の売上高が前年同期比で減少いたしましたが、研究用試薬と受託サービスの売上高が前年同期比で増加いたしました。
以上の結果、当事業の外部顧客に対する売上高は、6,746百万円(前年同期比103.5%)と増収となり、売上総利益は、品目別の売上構成の変化等により原価率が低下し、4,204百万円(前年同期比118.8%)となりました。販売費及び一般管理費は、人件費等の増加により2,873百万円(前年同期比100.8%)となりましたが、営業利益は、1,331百万円(前年同期比193.2%)と増益となりました。
[遺伝子医療]
当事業では、がん等の疾患を対象とし、腫瘍溶解性ウイルスC-REVや、独自技術である高効率遺伝子導入技術レトロネクチン法、高効率リンパ球増殖技術であるレトロネクチン拡大培養法、siTCR®技術を使用した、遺伝子改変T細胞療法等の遺伝子治療の開発を進めております。
当第1四半期連結累計期間は、国内におけるNY-ESO-1・siTCR®遺伝子治療薬およびCD19・CAR遺伝子治療薬に関する共同開発・独占販売契約にかかる対価料の受領はありましたが、本契約にもとづく治験製品等の売上高が減少いたしました。
以上の結果、当事業の外部顧客に対する売上高は、1,903百万円(前年同期比98.6%)となり、売上総利益は、1,711百万円(前年同期比98.1%)となりました。しかしながら、販売費及び一般管理費が、研究開発費等の減少により242百万円(前年同期比80.3%)となったことで、営業利益は、1,468百万円(前年同期比101.8%)と増益となりました。
(2)財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、71,402百万円となり、前連結会計年度末に比べて362百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少2,316百万円や無形固定資産の減少231百万円があったものの、現金及び預金の増加2,756百万円があったことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、6,248百万円となり、前連結会計年度末に比べて696百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少556百万円によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、65,154百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,058百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加871百万円によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,874百万円の収入となり、前年同期に比べて919百万円の収入増加となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の増加643百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、11百万円の収入となり、前年同期の支出から収入に転じ、2,543百万円の支出減少となりました。これは主に、定期預金の預入による支出の減少1,836百万円や有形・無形固定資産の取得による支出の減少382百万円があったことに加え、定期預金の払戻による収入の増加201百万円や有形・無形固定資産の売却による収入の増加99百万円があったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、821百万円の支出となり、前年同期に比べて313百万円の支出増加となりました。これは主に、配当金の支払額が294百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物に係る換算差額を含めた当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、12,558百万円となり、前連結会計年度末より3,094百万円の増加となりました。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、939百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変化はありません。
(8)資本の財源および資金の流動性についての分析
「(3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。