- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
各事業セグメントにおける、2023年度の具体的成果の一例は次のとおりです。
| 事業セグメント | 2023年度の具体的成果 |
| 繊維 | 繊維由来の再生ポリエステル「RENU」等、サステナブル素材の普及促進及び繊維製品を再資源化する仕組みを構築 |
| 機械 | 北米における再生可能エネルギー資産を投資対象とするファンドを設立 |
| 金属 | 欧州における世界最大級のグリーン水素バリューチェーンの構築を推進 |
③ リスク管理
(a) サステナビリティ関連のリスクと機会の識別
- #2 リスク管理、気候変動（連結）
事業の段階ごとの評価手法
| 事業の段階 | 評価手法 |
| 事業運営 | ・取扱商品の環境リスク評価(サプライチェーン全体でLCA評価)・グループ会社の環境実態調査(1年に2、3社)・サプライチェーン・サステナビリティ調査(当社及び子会社)・ISO14001に基づく内部環境監査(当社及び対象グループ会社3社)・Scope1/2/3集計と経年評価・インターナルカーボンプライシングインパクト評価(例:発電事業(米国)の場合205米ドル/t-CO2) |
| 事業戦略の見直し | 事業戦略、資産入替の検討 |
各事業段階の評価手法でリスクまたは機会が特定された場合、リスクと機会の事業への影響を評価しております。それにはシナリオ分析・ストレステスト等の定量評価、投資方針・GHG排出量削減目標への準拠性評価のような定性評価が含まれます。定量評価された気候変動のリスクと機会の情報には、気候変動以外のリスクと機会の定量情報が加算され、収益への貢献度合を分析しております。
- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/06/21 14:40 - #4 事業等のリスク
グループに不利益が発生する等の投資リスクがあります。これらのリスクを軽減するために、新規投資の
実行については投資基準を設けて意思決定をするとともに、既存投資のモニタリングを定期的に行い、投資効率が低い等保有意義の乏しい投資に対しては、EXIT選定基準を適用することにより資産の入替えを
促進する等の対応に努めております。
2024/06/21 14:40- #5 地域に関する情報（IFRS）（連結）
当社の非流動資産(金融商品、繰延税金資産、退職後給付資産及び保険契約から生じる権利を除く)の帳簿価額の所在国別内訳は次のとおりです。
2024/06/21 14:40- #6 戦略（連結）
各事業セグメントにおける、2023年度の具体的成果の一例は次のとおりです。
| 事業セグメント | 2023年度の具体的成果 |
| 繊維 | 繊維由来の再生ポリエステル「RENU」等、サステナブル素材の普及促進及び繊維製品を再資源化する仕組みを構築 |
| 機械 | 北米における再生可能エネルギー資産を投資対象とするファンドを設立 |
| 金属 | 欧州における世界最大級のグリーン水素バリューチェーンの構築を推進 |
- #7 戦略、気候変動（連結）
(c) 既存戦略への影響と事業の移行計画
シナリオ分析を行う中で、現状の事業戦略や事業地域の転換といった気候変動対策を取らない場合の財務的な負の影響が大きいリスクを把握し、経営方針「The Brand-new Deal～利は川下にあり～」にて推進する「SDGsへの貢献・取組強化」のもと、具体的な事業の移行計画、財務計画(資産入替を含む)の策定に既に
着手しております。具体的には次のようなビジネスを推進しております。
2024/06/21 14:40- #8 担保に供している資産の注記
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
2024/06/21 14:40- #9 有形固定資産等明細表（連結）
- 当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額を記載しております。
2 無形固定資産の「当期首残高」は、前期の「当期末残高」から、前期において償却が完了した資産4,157百万円を除いて記載しております。
3 「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額によって記載しております。2024/06/21 14:40 - #10 株式の保有状況（連結）
(c) 特定投資株式
| 銘柄 | 前事業年度 | 当事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 13,778 | 21,085 |
| アドバンス・レジデンス投資法人 | 34,800 | 34,800 | 主として住生活セグメントにおいて不動産投資信託(J-REIT)である同社へ賃貸マンションを供給しております。また、同社より資産運用、物件管理を受託しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 無 |
| 11,014 | 11,623 |
| 銘柄 | 前事業年度 | 当事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 4,038 | 4,956 |
| アドバンス・ロジスティクス投資法人 | 33,635 | 33,635 | 主として住生活セグメントにおいて不動産投資信託(J-REIT)である同社へ物流不動産を供給しております。また、同社より資産運用、物件管理を受託しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 無 |
| 4,447 | 4,077 |
| 銘柄 | 前事業年度 | 当事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 前事業年度 | 当事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 前事業年度 | 当事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 前事業年度 | 当事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 前事業年度 | 当事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 前事業年度 | 当事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1 定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しておりませんが、②(a)に記載のとおり
個別銘柄ごとに保有の合理性を検証しており、取締役会にて検証結果の確認を行っております。
- #11 注記事項－その他の資本の構成要素及びその他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりです。
| 区分 | 前連結会計年度(百万円) | 当連結会計年度(百万円) |
| 期末残高 | 458,560 | 744,976 |
| FVTOCI金融資産 | | |
| 期首残高 | 146,638 | 117,210 |
(2)その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額(非支配持分を含む)は次のとおりです。
- #12 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当連結会計年度において実施した減損テストの結果、認識したのれんの減損損失の金額は1,559百万円です。
当該減損損失は、連結包括利益計算書の「固定資産に係る損益」に計上しております。
のれんの減損テストの回収可能価額は、独立鑑定人の支援を受けて算定した使用価値に基づいております。使用価値は、取締役会が承認した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を割引くことにより計算しております。事業計画は原則として5年を限度としており、過去の実績を反映させ、外部情報とも整合性を取ったうえで策定しております。成長率は、資金生成単位が属する市場もしくは国の長期の平均成長率を勘案して決定しております。割引率は、各資金生成単位の加重平均資本コスト等を基礎に算定しております(国内:税引前5～9%
2024/06/21 14:40- #13 注記事項－キャッシュ・フロー情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当連結会計年度では、大建工業の取得に係るものが発生しております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| (百万円) | (百万円) |
| 子会社又はその他の事業の取得 | | |
| 取得資産 | 71,518 | 185,221 |
| 引受負債 | △23,650 | △100,095 |
| 純資産(取得時の現金受入額控除前) | 47,868 | 85,126 |
| 既保有持分の公正価値 | △11,132 | △44,433 |
(注)前連結会計年度については公正価値測定完了後の数値を記載しております。
(子会社又はその他の事業の売却)
- #14 注記事項－ストラクチャード・エンティティ、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ド・エンティティに対して投資及び融資等を通じて関与しております。非連結のストラクチャード・エンティティ
の前連結会計年度末及び当連結会計年度末の総資産は、それぞれ1,919,336百万円及び1,979,854百万円です。
非連結のストラクチャード・エンティティは、主として銀行借入により資金調達を行っております。
2024/06/21 14:40- #15 注記事項－ヘッジ会計、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジは、既に認識された資産もしくは負債、または未認識の確定約定の公正価値の変動に対する
ヘッジであり、ヘッジの効果が有効である限り、公正価値ヘッジとして指定され、かつ適格なヘッジ手段の公正価値の変動は、ヘッジ対象の公正価値の変動とともに損益に計上しております。前連結会計年度及び当連結会計年度において、ヘッジの非有効部分及びヘッジの有効性評価から除外した部分に関して損益に計上された金額に重要性はありません。
2024/06/21 14:40- #16 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社及び子会社は、不動産等の賃借を行っております。
前連結会計年度及び当連結会計年度の使用権資産(投資不動産を除く)の帳簿価額の増減は次のとおりです。
2024/06/21 14:40- #17 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
企業価値向上を目指します。
当該企業結合における取得日時点の支払対価、既保有持分、取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分は
次のとおりです。
2024/06/21 14:40- #18 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度の契約残高の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度期首(百万円) | 前連結会計年度末(百万円) |
| 顧客との契約から生じた債権 | 2,458,991 | 2,533,297 |
| 契約資産 | 27,665 | 32,510 |
| 契約負債 | 151,027 | 172,314 |
| 当連結会計年度期首(百万円) | 当連結会計年度末(百万円) |
| 顧客との契約から生じた債権 | 2,533,297 | 2,831,112 |
| 契約資産 | 32,510 | 45,020 |
| 契約負債 | 172,314 | 193,123 |
当社及び子会社が通常の営業活動において、顧客に移転した財またはサービスと交換に受取る対価に対する
権利のうち、時の経過以外の条件が付されているものを、契約
資産として表示しております。契約
資産は通常、顧客が対価を支払う、または支払期限が到来する前に当社及び子会社が財またはサービスを顧客へ移転する場合
- #19 注記事項－固定資産に係る損益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
30 固定資産に係る損益
前連結会計年度及び当連結会計年度の固定資産に係る損益の内訳は次のとおりです。
2024/06/21 14:40- #20 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
です。
| 資産除去債務引当金(百万円) | その他(百万円) | 合計(百万円) |
| 2023年4月1日残高 | 124,299 | 21,189 | 145,488 |
| 期中増加額 | 11,955 | 6,947 | 18,902 |
| 期中減少額(目的使用) | △3,767 | △5,528 | △9,295 |
| 期中減少額(戻入れ) | △1,178 | △3,870 | △5,048 |
| 時の経過により生じた増加額 | 3,017 | 7 | 3,024 |
| 割引率変更の影響 | △1,476 | - | △1,476 |
| その他の増減 | 5,554 | △266 | 5,288 |
| 2024年3月31日残高 | 138,404 | 18,479 | 156,883 |
資産除去債務引当金は、店舗等を運営する子会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に係る費用及び石炭、鉄鉱石、石油の採掘に従事する子会社での資源開発設備の撤去に係る費用等に関するものであります。その他に
は、債務保証等損失引当金及び利息返還損失引当金等が含まれております。
- #21 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度の投資不動産の帳簿価額の増減は次のとおりです。
| 前連結会計年度(百万円) | 当連結会計年度(百万円) |
| 外貨換算差額 | 110 | 473 |
| 有形固定資産からの(への)振替 | △269 | △1,221 |
| その他 | 1,662 | 855 |
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の投資不動産の公正価値は次のとおりです。
- #22 注記事項－担保、連結財務諸表（IFRS）（連結）
10 担保に差入れた
資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、次の
資産を担保に差入れております。
| 前連結会計年度末(百万円) | 当連結会計年度末(百万円) |
| 営業債権等 | 15,416 | 8,202 |
| 棚卸資産 | 26,496 | 61,457 |
| 投資及び長期債権 | 216,202 | 235,063 |
| 有形固定資産等 | 26,853 | 4,969 |
| 合計 | 285,072 | 310,295 |
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の、被担保債務は次のとおりです。
- #23 注記事項－有価証券及びその他の投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
12 有価証券及びその他の投資
連結財政状態計算書の「その他の短期金融資産」に含まれる有価証券及び「その他の投資」の計上額の内訳は
次のとおりです。
2024/06/21 14:40- #24 注記事項－有価証券損益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度の有価証券損益の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度(百万円) | 当連結会計年度(百万円) |
| 関係会社投資 | 74,346 | 28,717 |
| FVTPL金融資産 | △7,187 | 6,104 |
| 償却原価で測定される金融資産 | △2 | △4 |
| 合計 | 67,157 | 34,817 |
前連結会計年度の関係会社投資に係る有価証券損益は、主として機械セグメントの北米飲料機器メンテナンス
事業の譲渡による売却益29,732百万円、情報・金融セグメントのコネクシオ(株)の全株式譲渡による売却益
- #25 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
8 有形固定資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額は次のとおりです。
2024/06/21 14:40- #26 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
7 棚卸資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の棚卸資産の内訳は次のとおりです。
2024/06/21 14:40- #27 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度の法人所得税は、次の各項目に計上しております。
| 前連結会計年度(百万円) | 当連結会計年度(百万円) |
| 確定給付再測定額 | 985 | △8,782 |
| FVTOCI金融資産 | △6,154 | △41,507 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | △985 | 901 |
(注)1 前連結会計年度及び当連結会計年度の一時差異の新規発生と解消、税務上の繰越欠損金及び繰越税
額控除額に係る繰延税金費用は、それぞれ2,138百万円(利益)及び27,522百万円(費用)です。
- #28 注記事項－退職給付に係る負債及び取締役報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社及び一部の子会社は、確定給付型退職後給付制度である企業年金基金等の退職年金制度を有しており、ほとんどすべての従業員が対象となっております。この制度が提供する年金給付額は、従業員の勤続年数等に基づいております。
制度資産は、主に市場性のある株式、債券及びその他の利付証券から構成されており、株価及び金利のリスクにさらされております。また、当社及び一部の子会社は、退職一時金を給付する退職金制度及び確定拠出型退職後給付制度を有しております。
確定給付債務の現在価値及び制度資産の公正価値の変動は次のとおりです。
2024/06/21 14:40- #29 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
① 企業結合
当社及び子会社は、IFRS第3号「企業結合」に基づき、取得法により会計処理を行っております。すなわち、企業結合当事者のうち、いずれかの企業を取得企業として、被取得企業において取得時に識別可能な資産及び
負債を公正価値(但し、繰延税金資産、繰延税金負債、並びに従業員給付に係る資産及び負債等、IFRS第3号「企業結合」により公正価値以外で測定すべきとされている資産及び負債については、IFRS第3号「企業結合」に規定する価額)で認識し、既保有持分を取得時の公正価値で再測定し、非支配持分を取得時の公正価値または被取得企業の識別可能な純資産の非支配持分の比例持分で測定したうえで、移転された対価、再測定後の既保有持分価額及び非支配持分の合計から識別可能な資産及び負債の価額の合計を差引いたものを、のれんとして認識しております。また、バーゲンパーチェス取引となる場合、すなわちIFRS第3号「企業結合」に基づき測定された識別可能な資産及び負債の価額の合計が取得価額、再測定後の既保有持分価額及び非支配持分の合計を上回る場合は、当該差額を純損益で認識しております。
2024/06/21 14:40- #30 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度の金融収益及び金融費用の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度(百万円) | 当連結会計年度(百万円) |
| 受取利息 | | |
| 償却原価で測定される金融資産 | 39,370 | 54,125 |
| 小計 | 39,370 | 54,125 |
| 受取配当金 | | |
| FVTPL金融資産 | 642 | 744 |
| FVTOCI金融資産 | 79,025 | 80,320 |
| 小計 | 79,667 | 81,064 |
- #31 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1 NET DER(ネット有利子負債対株主資本倍率)=ネット有利子負債/株主資本。なお、ネット有利子負債は、社債及び借入金(短期及び長期)の合計額から現金及び現金同等物並びに定期預金を差引いて算出しております。
2 リスクアセットとは、投資を含む連結財政状態計算書上のすべての資産及びオフバランス取引において将来発生しうる最大毀損額を統計的に算出したものです。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の当社及び子会社のネット有利子負債、株主資本、NET DERは次の
2024/06/21 14:40- #32 注記事項－金融商品の公正価値、連結財務諸表（IFRS）（連結）
IFRS第13号「公正価値測定」では、公正価値の定義を「測定日時点で市場参加者間で秩序ある取引が行われた
場合に、資産の売却によって受取るであろう価格または負債の移転のために支払うであろう価格」としたうえで、公正価値を、その測定のために使われるインプット情報の外部からの観察可能性に応じて、次の3つのレベルに
区分することを規定しております。
2024/06/21 14:40- #33 注記事項－関連会社及びジョイント・ベンチャー、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の当社及び子会社の関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する
投資の帳簿価額と関連会社及びジョイント・ベンチャーの純資産に対する持分との差額(投資差額)は、それぞれ382,660百万円及び379,820百万円です。当該投資差額は、投資時に識別できる資産または負債に配分
した公正価値調整額(税効果控除後)及びのれん相当額から構成されております。公正価値調整は主として無形
2024/06/21 14:40- #34 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2024/06/21 14:40- #35 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
・経営方針「The Brand-new Deal ～利は川下にあり～」
昨今の激変する世界情勢に鑑み、為替や資源価格等をはじめとした経営環境に大きく左右されうる3ヵ年の計画を前例に従い策定するのではなく、ステークホルダーの皆様に、より有用な情報をお伝えするため、不確実なこの時代において、当社が長期にわたって羅針盤とすべき「経営方針」を定め、かつ目の前の1年間しっかりと自信を持って約束できる利益計画・財務関連指標や株主還元を、併せて公表しました。これまで当社の成長を支えてきた基本的な考え方や経営手法を踏襲する意味を込め、タイトルを「The Brand-new Deal」としております。全社員が「利は川下にあり」の考えに基づいてマーケティング力を磨き、世の中のニーズの変化を先取りするとともに、祖業である川下分野から川上・川中まで幅広い分野で培った
資産・ノウハウを活用し、成長投資を加速させることで事業領域を拡大してまいります。投資を通じた着実な収益成長に加え、企業ブランド価値の向上、株主還元拡大の3本柱で、企業価値の持続的な向上を目指します。
<投資なくして成長なし>「業績の向上」に向け、安定した事業基盤を活用した川下起点の投資を加速、事業領域の拡大及び事業基盤の
- #36 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
北米における再生可能エネルギーファンドを設立
当社米国子会社Tyr Energy, Inc.は、2022年に設立した再生可能エネルギー開発会社Tyr Energy Development Renewables, LLCに続き、北米の再生可能エネルギー開発資産を投資対象とするファンドOverland Capital Partners, L.P.を設立しました。本ファンドを通じて20億米ドル程度の再生可能エネルギー事業を行う予定
です。また、世界最大の独立系発電所運転・保守サービス会社である当社米国子会社NAES Corporationは、再生可能エネルギー分野においても約1,400か所、200万KWの太陽光発電所及び110万KWの風力発電所向けに資産管理・運転保守サービスを提供しています。
2024/06/21 14:40- #37 表示方法の変更、財務諸表（連結）
1 貸借対照表
前事業年度まで「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました預け金は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更により、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました40,615百万円を「預け金」として組替えております。
2 損益計算書
2024/06/21 14:40- #38 設備投資等の概要
まいりました。
当連結会計年度においては、重要な設備投資及び重要な資産の除却、売却等はありません。
2024/06/21 14:40- #39 追加情報、財務諸表（連結）
(2)信託口が所有する当社株式
当該信託口が所有する当社株式は、貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として計上しております。
当該自己株式の株式数及び帳簿価額は前事業年度末及び当事業年度末において、それぞれ597,994株、920百万円及び530,018株、815百万円であります。なお、当該信託口が所有する当社株式は、1株当たり情報の算出において、控除する自己株式に含めております。
2024/06/21 14:40- #40 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 有価証券損益 | | △67,157 | △34,817 |
| 固定資産に係る損益 | | 50,118 | 6,059 |
| 金融収益及び金融費用 | | △52,172 | △34,548 |
| 営業債権の増減 | | △58,394 | △193,369 |
| 棚卸資産の増減 | | △197,452 | 3,628 |
| 営業債務の増減 | | 50,118 | 231,419 |
| 貸付金の回収による収入 | | 84,324 | 117,019 |
| 有形固定資産等の取得による支出 | | △194,081 | △202,546 |
| 有形固定資産等の売却による収入 | | 28,360 | 66,162 |
| 定期預金の増減-純額 | | 3,903 | 1,000 |
- #41 連結包括利益計算書（１計算書）（IFRS）（連結）
②【連結包括利益計算書】
| | 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 有価証券損益 | 29,34 | 67,157 | 34,817 |
| 固定資産に係る損益 | 8,11,30 | △50,118 | △6,059 |
| その他の損益 | 31 | 15,071 | 13,169 |
| | 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 純損益に振替えられることのない項目 | | | |
| FVTOCI金融資産 | 26 | △830 | 96,848 |
| 確定給付再測定額 | 17 | △1,666 | 19,321 |
- #42 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態計算書】
| | 前連結会計年度末(2023年3月31日) | 当連結会計年度末(2024年3月31日) |
| 区分 | 注記番号 | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| (資産の部) | | | |
| 流動資産 | | | |
| 現金及び現金同等物 | | 606,002 | 600,435 |
| 営業債権以外の短期債権 | 6 | 243,043 | 274,313 |
| その他の短期金融資産 | 12 | 73,336 | 73,046 |
| 棚卸資産 | 7 | 1,304,942 | 1,382,164 |
| 前渡金 | | 142,862 | 159,152 |
| その他の流動資産 | 27 | 208,419 | 287,946 |
| 流動資産合計 | | 5,121,368 | 5,623,750 |
| 非流動資産 | | | |
| 持分法で会計処理されている投資 | 13 | 2,828,850 | 3,158,520 |
| 長期債権 | 6 | 805,159 | 899,232 |
| 投資・債権以外の長期金融資産 | | 162,768 | 156,929 |
| 有形固定資産 | 8,16 | 1,998,485 | 2,110,616 |
| 投資不動産 | 9 | 44,050 | 42,469 |
| のれん | 11 | 366,659 | 383,878 |
| 無形資産 | 11 | 712,594 | 744,428 |
| 繰延税金資産 | 19 | 54,478 | 68,533 |
| その他の非流動資産 | | 77,719 | 107,240 |
| 非流動資産合計 | | 7,994,032 | 8,865,951 |
| | 前連結会計年度末(2023年3月31日) | 当連結会計年度末(2024年3月31日) |
| 為替換算調整額 | | 458,560 | 744,976 |
| FVTOCI金融資産 | 12 | 117,210 | 206,633 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 25 | 30,840 | 38,424 |
- #43 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
RICに対する投融資等の評価にあたっては、(株)ファミリーマートの超過収益力を反映した実質価額を算定し、当該実質価額が著しく低下しているか否かを検討しました。なお、当該超過収益力に関連して、連結財務諸表上、IFRSに基づき、(株)ファミリーマートの取得に伴って発生したのれんについて減損テストを行っております。
なお、詳細については、「第5 経理の状況 連結財務諸表注記 11 のれん及び無形資産」をご参照ください。
上記の結果、(株)ファミリーマートの実質価額は著しく低下しておらず、当事業年度において投資の減損処理等及び融資等に対する引当金の認識は不要と判断しております。しかし、実質価額の算定には、店舗数の維持及び日商増加による営業利益向上といった重要な仮定が使用されており、これらの仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度において、投資の減損処理等及び融資等に対する引当金を認識する可能性があります。
2024/06/21 14:40- #44 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法(一部の棚卸資産については総平均法)による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2024/06/21 14:40
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
