- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2014/06/24 12:02- #2 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1.その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金: | | |
| 当期発生額 | 1,052百万円 | 1,215百万円 |
| 組替調整額 | 308 | △101 |
| 税効果調整前 | 1,360 | 1,113 |
| 税効果額 | △433 | △398 |
| その他有価証券評価差額金 | 927 | 715 |
| 繰延ヘッジ損益: | | |
| 当期発生額 | 152 | 414 |
| 組替調整額 | △482 | △905 |
| 税効果調整前 | △329 | △491 |
| 税効果額 | 113 | 198 |
| 繰延ヘッジ損益 | △215 | △293 |
| 為替換算調整勘定: | | |
| 当期発生額 | 5,067 | 6,552 |
| 組替調整額 | - | - |
| 為替換算調整勘定 | 5,067 | 6,552 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額: | | |
| 当期発生額 | 661 | 276 |
| 組替調整額 | △244 | △97 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 416 | 178 |
| その他の包括利益合計 | 6,196 | 7,153 |
- #3 その他の参考情報（連結）
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
2014/06/24 12:02- #4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、金利スワップ取引のうち、適用要件を満たすものについては特例処理によっております。2014/06/24 12:02 - #5 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2014/06/24 12:02 - #6 その他重要な報酬の内容（連結）
- 【その他重要な報酬の内容】
(前連結会計年度)
当社連結子会社のうち、Kanematsu USA Inc.などは、当社の監査を行っているあらた監査法人と同一のネットワークに属しているPricewaterhouseCoopers LLP等に対して、監査証明業務に基づく報酬として83百万円、非監査業務に基づく報酬として20百万円を支払っております。
(当連結会計年度)
当社連結子会社のうち、Kanematsu USA Inc.などは、当社の監査を行っているあらた監査法人と同一のネットワークに属しているPricewaterhouseCoopers LLP等に対して、監査証明業務に基づく報酬として103百万円、非監査業務に基づく報酬として21百万円を支払っております。2014/06/24 12:02 - #7 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(戻入額)が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 671百万円 | △311百万円 |
- #8 たな卸資産の注記（連結）
※1.たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 商品及び製品 | 63,143百万円 | 63,693百万円 |
| 販売用不動産 | 61 | 61 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,486 | 1,824 |
| 仕掛品 | 555 | 677 |
- #9 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- たな卸資産の評価基準および評価方法
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2014/06/24 12:02 - #10 のれんの償却方法及び償却期間（連結）
- のれんおよび負ののれんの償却に関する事項
のれんについては、発生年度より実質的判断による年数の見積りが可能なものはその見積年数で、その他については5年間で定額法により償却しております。
なお、平成22年4月1日より前に実施された企業結合等により生じた負ののれんについては、発生年度より実質的判断による年数の見積りが可能なものはその見積年数で、その他については5年間で定額法により償却しております。2014/06/24 12:02 - #11 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
2014/06/24 12:02- #12 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2014/06/24 12:02- #13 セグメント表の脚注（連結）
- 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アルミリサイクル事業および物流・保険サービス事業等を含んでおります。2014/06/24 12:02
- #14 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
- デリバティブの評価基準および評価方法
時価法によっております。2014/06/24 12:02 - #15 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2014/06/24 12:02- #16 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
(借手側)
2014/06/24 12:02- #17 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※2.一般管理費に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 432百万円 | 577百万円 |
- #18 主要な設備の状況
2【主要な設備の状況】
当社グループ(当社および連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
2014/06/24 12:02- #19 主要な販売費及び一般管理費［テキストブロック］
※3.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65%、当事業年度65%、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度35%、当事業年度35%であります。
2014/06/24 12:02- #20 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 非連結子会社
子会社のうち、3社は連結の範囲に含めておりません。2014/06/24 12:02 - #21 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラント、車両・航空を中心とした幅広い分野で、多種多様な商品・サービスを提供することによって、顧客との信頼関係を深め、共に事業創造を追求していく「事業創造集団」として事業を展開しております。
当社はこれらの事業を、取扱商品・サービスの内容に応じた事業区分に分類しており、当社グループ全体は、当社に加え、子会社85社および関連会社28社の合計113社(平成26年3月31日現在)で構成されております。このうち連結子会社は82社、持分法適用会社は25社であります。
2014/06/24 12:02- #22 事業構造改善費用の注記
※6.事業構造改善費用
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
2014/06/24 12:02- #23 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※5.土地の再評価
前連結会計年度(平成25年3月31日)
2014/06/24 12:02- #24 事業等のリスク
4【事業等のリスク】
当社グループは、世界各国において、幅広く事業活動を行っているため、各国の政治情勢や需給の変動などによる景気動向の影響を直接・間接的に受けており、商品、為替、金利(資金)、株式などの価格変動・流動性リスク、債権の貸倒れ・回収遅延リスク、投資の回収リスク、カントリーリスク、法令・規制変更のリスクなど様々なリスクが存在しております。これらのリスクは、事業を推進するうえで予測困難な不確実性を内包していることから、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクを完全に排除することは困難ですが、当社グループでは内容に応じて、必要な管理体制および管理手法を整備し、リスクのコントロールを行っております。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主なリスクとリスク管理体制は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に属する事項等については、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
2014/06/24 12:02- #25 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(企業結合等関係)
子会社における株式取得
2014/06/24 12:02- #26 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
2014/06/24 12:02- #27 保証債務の注記（連結）
6.保証債務
連結会社以外の会社の銀行借入金等に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| Century Textile Industry | 904百万円 | Century Textile Industry | 795百万円 |
| True Corporation Public | 407 | 門司港サイロ | 231 |
| 門司港サイロ | 250 | グロスディー | 191 |
| その他 | 1,051 | その他 | 1,061 |
| 計 | 2,613百万円 | 計 | 2,279百万円 |
上記には、保証類似行為が含まれております。
- #28 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 38,430 | 36,387 | 1.3 | - |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 43,140 | 44,405 | 1.9 | - |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 733 | 760 | - | - |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) | 65,290 | 61,113 | 1.8 | 平成27年4月～ 平成33年3月 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) | 1,099 | 1,033 | - | 平成27年4月～ 平成33年1月 |
| 合計 | 148,694 | 143,699 | - | - |
(注)1.「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
- #29 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他(単元未満株式の売渡請求による売渡し) | 5,526 | 715,633 | - | - |
| 保有自己株式数 | 1,086,487 | - | 1,090,917 | - |
(注)1.当期間における処理自己株式数には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の受渡しによる株式は含まれておりません。
- #30 受取手形割引高及び（又は）受取手形裏書譲渡高（連結）
7.受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 受取手形割引高 | 2,121百万円 | 2,155百万円 |
| (うち輸出割引手形) | 1,944 | 1,909 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 78 | 108 |
- #31 固定資産の減価償却の方法
- 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、建物(附属設備を除く)については定額法によっております。2014/06/24 12:02 - #32 固定資産処分損の注記
※4.固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 208百万円 | 146百万円 |
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 42 | 212 |
| 土地 | 943 | - |
| 無形固定資産 | 76 | 14 |
| その他 | 1 | 8 |
| 計 | 1,271百万円 | 381百万円 |
- #33 固定資産売却益の注記（連結）
※3.有形固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 109百万円 | -百万円 |
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 15 | 12 |
| 土地 | 305 | 1,799 |
| 賃貸用固定資産 | - | 273 |
| その他 | 1 | 28 |
| 計 | 431百万円 | 2,114百万円 |
- #34 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格または第三者間取引価格に基づいております。2014/06/24 12:02 - #35 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
当連結会計年度より、営業部門の改編を行ったことに伴い、次のとおり報告セグメントを変更しております。
従来の「電子」、「鉄鋼」、「機械・プラント」の各セグメントに含まれていた二輪・四輪車部品事業および航空宇宙事業を集約し、「車両・航空」を新設しました。それに伴い、報告セグメントを従来の「電子」、「食品・食糧」、「鉄鋼」、「機械・プラント」、「環境・素材」の5区分から、「電子・デバイス」、「食料」、「鉄鋼・素材・プラント」、「車両・航空」の4区分に変更しております。
2014/06/24 12:02- #36 報告セグメントの概要（連結）
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分や業績評価を行うにあたり通常使用しており、定期的に検討を行う対象となっております。
2014/06/24 12:02- #37 売上原価に関する注記
※2.売上原価には、保管料・発送荷造費および運賃等の販売諸掛を含んでおります。
2014/06/24 12:02- #38 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。2014/06/24 12:02 - #39 対処すべき課題（連結）
3【対処すべき課題】
① 中期経営計画
2014/06/24 12:02- #40 引当金の計上基準
- 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2014/06/24 12:02 - #41 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
(単位:百万円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 24,244 | 349 | 14,403 | 10,190 |
| 関係会社事業損失引当金 | 1,119 | - | 18 | 1,101 |
- #42 従業員の状況（連結）
5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2014/06/24 12:02- #43 所有者別状況（連結）
(6)【所有者別状況】
2014/06/24 12:02- #44 担保に供している資産の注記（連結）
※3.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2014/06/24 12:02- #45 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
- 持分法適用の非連結子会社数 2社
非連結子会社3社のうち2社に対する投資について持分法を適用しております。2014/06/24 12:02 - #46 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 持分法非適用会社について持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社1社および関連会社5社は、それぞれ連結純損益および利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。2014/06/24 12:02 - #47 持分法適用の範囲の変更－関連会社（連結）
なお、当連結会計年度において、新規設立により新たに4社を持分法適用の範囲に含め、清算、売却により2社を持分法適用の範囲から除外いたしました。
2014/06/24 12:02- #48 持分法適用の範囲の変更－非連結子会社（連結）
なお、当連結会計年度において、清算により2社を持分法適用の範囲から除外いたしました。
2014/06/24 12:02- #49 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 9月30日3月31日 |
| 単元株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取り・買増し | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ―――――――― |
| 買取・買増手数料 | 株式の売買に係る手数料相当額として別途定める金額およびこれに係る消費税額の合計額 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行います。電子公告を掲載するホームページアドレスは次のとおりです。http://www.kanematsu.co.jp |
| 株主に対する特典 | なし |
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定
- #50 最近5年間の事業年度別最高・最低株価（連結）
- 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
(注)最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。2014/06/24 12:02 - #51 最近6月間の月別最高・最低株価（連結）
- 【最近6月間の月別最高・最低株価】
(注)最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。2014/06/24 12:02 - #52 有価証券の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
・満期保有目的の債券
償却原価法によっております。
・子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
・その他有価証券
時価のあるもの
期末日前1ヵ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。2014/06/24 12:02 - #53 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
2014/06/24 12:02- #54 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
2014/06/24 12:02- #55 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 有形固定資産2014/06/24 12:02
- #56 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2.有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 29,288百万円 | 28,305百万円 |
- #57 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2014/06/24 12:02- #58 期末日満期手形の会計処理（連結）
※8.連結会計年度末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が前連結会計年度末日の残高に含まれております。
2014/06/24 12:02- #59 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)
2014/06/24 12:02- #60 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 92,141 | 13,056,763 |
| 当期間における取得自己株式 | 4,430 | 711,159 |
(注)当期間における取得自己株式には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
- #61 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度に株式の追加取得により新たに日本オフィス・システムを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに日本オフィス・システム株式の取得価額と日本オフィス・システム取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
2014/06/24 12:02- #62 株式の種類等（連結）
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
2014/06/24 12:02- #63 株式の総数（連結）
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 1,016,653,604 |
| 計 | 1,016,653,604 |
- #64 業績等の概要
1【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度の世界経済は、米国では雇用情勢の回復や堅調な住宅需要などを背景に景気回復が進みました。また、欧州では引き続き債務問題は残るものの金融システムへの信頼感の回復などから、景気は回復傾向にあります。一方、中国では成長率が鈍化傾向にあり、アジア新興国でも中国の影響を受け景気は足踏み状態となりました。
2014/06/24 12:02- #65 沿革
2【沿革】
沿革の概要は、次のとおりであります。
| 大正7年3月18日 | 創業者兼松房治郎が明治22年8月15日神戸市に開いた「豪州貿易兼松房治郎商店」を前身として、「株式会社兼松商店」の商号をもって設立(本店:神戸市、支店:東京・シドニー) |
| 大正11年4月 | シドニー支店をF.Kanematsu (Australia) Ltd.(現 Kanematsu Australia Ltd.)に改組 |
| 大正11年7月 | 大阪支店を開設(現 大阪支社) |
| 昭和18年2月 | 商号を「兼松株式会社」に改称 |
| 昭和26年4月 | Kanematsu New York Inc.(現 Kanematsu USA Inc.)を設立 |
| 昭和27年4月 | 本部機構を神戸から大阪に移管 |
| 昭和32年6月 | F.Kanematsu & Co.,GmbH(現 Kanematsu GmbH)を設立 |
| 昭和36年10月 | 大阪証券取引所に上場(市場第二部、昭和38年に市場第一部銘柄に指定、平成22年に上場を廃止) |
| 昭和42年4月 | 江商株式会社(創業者北川与平が明治24年に「北川商店」として創業)と合併、商号を「兼松江商株式会社」に改称 |
| 昭和42年6月 | 株式会社ファインクロダサービスの経営権を黒田精工株式会社より取得し、商号を兼松江商工作機械販売株式会社(現 株式会社兼松ケージーケイ)に改称 |
| 昭和43年7月 | 兼松電子サービス株式会社(現 兼松エレクトロニクス株式会社)を設立 |
| 昭和45年12月 | 東京支社を本社とする |
| 昭和45年12月 | 兼松江商鉄鋼販売株式会社(現 兼松トレーディング株式会社)を設立 |
| 昭和48年4月 | 東京証券取引所に上場(市場第一部)名古屋証券取引所に上場(市場第一部、平成15年に上場を廃止) |
| 昭和49年4月 | 兼松コンピューターシステム株式会社(現 兼松コミュニケーションズ株式会社)を設立 |
| 昭和50年10月 | Kanematsu-Gosho (Hong Kong) Ltd.(現 Kanematsu (Hong Kong) Ltd.)を設立 |
| 昭和62年12月 | 兼松エレクトロニクス株式会社が東京証券取引所に上場(市場第二部、平成3年に市場第一部銘柄に指定) |
| 平成2年1月 | 商号を「兼松株式会社」に改称 |
| 平成3年2月 | 東京本社を現在の港区芝浦に移転 |
| 平成11年5月 | 「構造改革計画」を発表し、“第二の創業”に取り組む |
| 平成15年3月 | 兼松石油販売株式会社に産業用LPガス事業を統合し、商号を兼松ペトロ株式会社に改称 |
| 平成17年12月 | 新東亜交易株式会社の株式の過半数を取得 |
- #66 減損損失に関する注記（連結）
※5.減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2014/06/24 12:02- #67 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 60,421百万円 | 73,867百万円 |
| 預入期間が3ヵ月を超える定期預金 | △389 | △318 |
| 現金及び現金同等物 | 60,032百万円 | 73,548百万円 |
- #68 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）
※3.事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度において、当社連結子会社であるBenoit Premium Threadingが、油井管加工に関する事業および関連保有資産を譲り受けたことに伴い増加した資産および負債の内訳と事業譲受による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
2014/06/24 12:02- #69 生産、受注及び販売の状況
2【販売の状況】
(1) 取引形態別販売状況
当連結会計年度における販売実績を取引形態ごとに示すと、次のとおりであります。
2014/06/24 12:02- #70 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年6月24日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 422,501,010 | 422,501,010 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 422,501,010 | 422,501,010 | - | - |
- #71 発行済株式、議決権の状況（連結）
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 1,086,000 | - | 単元株式数1,000株 |
| (相互保有株式)普通株式 4,025,000 | - | 同上 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 414,928,000 | 414,928 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,462,010 | - | 1単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 422,501,010 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 414,928 | - |
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が13,000株(議決権13個)含まれております。
- #72 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(千株) | 当連結会計年度増加株式数(千株) | 当連結会計年度減少株式数(千株) | 当連結会計年度末株式数(千株) |
| 発行済株式 | | | | |
| 普通株式 | 422,501 | - | - | 422,501 |
| 合計 | 422,501 | - | - | 422,501 |
| 自己株式 | | | | |
| 普通株式 (注)1、2 | 2,539 | 92 | 308 | 2,323 |
| 合計 | 2,539 | 92 | 308 | 2,323 |
(注)1.普通株式の自己株式の増加92千株の内訳は下記のとおりであります。
- #73 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 発行株式数:3,211千株2014/06/24 12:02
- #74 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容（連結）
- 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準に関連した会計アドバイザリー・サービスに係るものおよび海外拠点の税務申告等に伴う合意された手続業務に係るものであります。
(当連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準に関連した会計アドバイザリー・サービスに係るものおよび海外拠点の税務申告等に伴う合意された手続業務に係るものであります。2014/06/24 12:02 - #75 監査報酬（連結）
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) |
| 提出会社 | 138 | 70 | 138 | 70 |
| 連結子会社 | 195 | 26 | 203 | 13 |
| 計 | 334 | 96 | 342 | 83 |
- #76 監査報酬の決定方針（連結）
- 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等の提示する報酬額、監査計画の内容および監査時間の見積り等について、当社の規模、業態などを踏まえた検討を行い、監査役会の同意を取得のうえ、決定しております。2014/06/24 12:02 - #77 研究開発活動
6【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発費の総額は5億77百万円であり、電子・デバイスセグメントにおけるシステムソリューションの開発やストレージ関連の新製品の開発を中心に、様々な研究開発活動を行っております。
2014/06/24 12:02- #78 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2014/06/24 12:02- #79 経営上の重要な契約等
特記事項はありません。
2014/06/24 12:02- #80 自己株式等（連結）
②【自己株式等】
2014/06/24 12:02- #81 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
2014/06/24 12:02- #82 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
2014/06/24 12:02- #83 設備投資等の概要
当連結会計年度における重要な設備投資はありません。
2014/06/24 12:02- #84 財務諸表等規則第32条第１項第10号に関する説明
※3.固定化営業債権
財務諸表等規則第32条第1項第10号の債権であります。これらの債権のうち担保等による回収見込額は、次のとおりであります。
| 前事業年度(平成25年3月31日) | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| 49百万円 | 6百万円 |
- #85 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 重要な会計方針および見積り
2014/06/24 12:02- #86 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2014/06/24 12:02- #87 退職給付に係る会計処理の方法
- 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
当社の過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。なお、一部の連結子会社の過去勤務費用については、発生年度に全額費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5～10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
また、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算の一部に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2014/06/24 12:02 - #88 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2014/06/24 12:02- #89 連結の範囲の変更（連結）
なお、当連結会計年度において、株式の取得によりBDホールディングス(現 兼松BDコミュニケーションズ)を、新規設立によりKanemory Food Serviceほか3社を連結の範囲に含め、清算、合併により5社を連結の範囲から除外いたしました。
2014/06/24 12:02- #90 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）
- 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2014/06/24 12:02 - #91 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる子会社は次のとおりであります。
2014/06/24 12:02- #92 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結子会社数 82社
主要な連結子会社名は「第1.企業の概況」の「4.関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。2014/06/24 12:02 - #93 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産および負債、収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および少数株主持分に含めて計上しております。2014/06/24 12:02 - #94 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
2014/06/24 12:02- #95 配当に関する注記（連結）
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2014/06/24 12:02- #96 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、内部留保の充実を図りながら、業績に裏付けられた利益配分を行うことを基本と考えております。また、配当につきましては、継続的かつ安定的な適正配当の実施を基本方針としております。
当社は、会社法第459条第1項に規定する剰余金の配当に関する事項については、取締役会での決議による旨を定款にて定めております。また、同様に中間配当および期末配当の基準日を、それぞれ毎年9月30日および3月31日とする旨を定款に定めており、取締役会の決議による年2回の配当を原則としております。
2014/06/24 12:02- #97 重要なヘッジ会計の方法（連結）
- ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップ取引のうち、適用要件を満たすものについては特例処理によっております。また、一部の連結子会社において、為替予約取引のうち、適用要件を満たすものについては振当処理によっております。2014/06/24 12:02 - #98 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
2014/06/24 12:02- #99 重要な引当金の計上基準（連結）
- 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2014/06/24 12:02 - #100 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2014/06/24 12:02- #101 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
2014/06/24 12:02- #102 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
主として決算日前1ヵ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。2014/06/24 12:02 - #103 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
2014/06/24 12:02- #104 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との取引高
| 前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 売上高 | 85,338百万円 | 87,489百万円 |
| 仕入高 | 71,997 | 71,793 |
| 営業取引以外の取引高 | 5,781 | 6,103 |
- #105 関係会社に関する資産・負債の注記
※6.関係会社に対する金銭債権および金銭債務(区分表示したものを除く)
| 前事業年度(平成25年3月31日) | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| 短期金銭債権 | 19,742百万円 | 19,901百万円 |
| 短期金銭債務 | 17,602 | 20,224 |
| 長期金銭債務 | 383 | 231 |
- #106 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※4.このうち、非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 投資有価証券 | 4,952百万円 | 5,758百万円 |
| (株式) | (4,441) | (5,306) |
| (出資金) | (510) | (452) |
- #107 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 129.82円 | 170.54円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 22.80円 | 28.09円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
