有価証券報告書-第120期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(未適用の会計基準等)
・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)
(1) 概要
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務および勤務費用の計算方法並びに開示の拡充について改正されました。
(2) 適用予定日
退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正については、平成27年3月期の期首から適用いたします。
なお、当該会計基準等には経過的な取扱いが定められているため、過去の期間の財務諸表に対しては遡及適用いたしません。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等を適用することにより、連結貸借対照表上において、期首利益剰余金の額が681百万円減少する見込みです。
なお、翌連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益は、それぞれ79百万円増加する見込みです。