- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 収益(百万円) | 3,720,531 | 7,423,815 | 11,036,515 | 14,306,402 |
| 法人所得税前利益(百万円) | 347,957 | 687,807 | 1,064,819 | 1,395,295 |
重要な訴訟事件等
- #2 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において単一顧客に対する重要な収益はありません。
2023/06/21 13:20- #3 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(注) 収益は販売元が所在している国ごとに分類しております。
非流動資産(金融商品、繰延税金資産及び退職後給付資産を除く)
2023/06/21 13:20- #4 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2023年3月31日現在 |
| エネルギー | 1,093 | (147) |
| 機械・インフラ | 17,174 | (1,206) |
| 化学品 | 7,286 | (546) |
(注)従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数です。
(2)提出会社の状況
- #5 株式の保有状況（連結）
投資株式の区分の基準 純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分の基準は、以下のとおりです。 (純投資目的である投資株式) 専ら株式価値の変動又は株式に係る配当金による利益を享受する目的で保有する投資株式 (純投資目的以外の目的である投資株式) 上記以外の目的で保有する投資株式
投資株式の区分の考え方 当社は、トレーディングと事業投資の両輪で新しいビジネス、強い事業群を創出する目的のために投資株式を保有することがあり、このようなトレーディングからの収益、株式価値の変動や配当金による利益に加えて、新たな事業機会の創出や当社機能の提供による企業価値向上といった中長期的な経済的利益の増大に努めています。このような当社ビジネスの実態を踏まえ、「専ら株式価値の変動や配当金による利益を享受する目的で保有する株式」を純投資目的の投資株式とし、投資先との協業や取引関係などに照らして、その投資株式の取得・処分の判断に際して、当該株式からの経済的利得以外に考慮する要因が殆どないものを純投資目的の投資株式に区分し、それ以外の投資を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
なお、純投資目的の投資株式、純投資目的以外の投資株式の区分にかかわらず、全ての株式については同様に保有意義を検証し、また適切に議決権を行使しております。
2023/06/21 13:20- #6 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
連結損益計算書にはオペレーティング・リース契約によるリース収益が前連結会計年度に73,186百万円、当連結会計年度に94,564百万円計上されております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるファイナンス・リースに基づく将来最低受取リース料の受取年度別内訳は以下のとおりです。
2023/06/21 13:20- #7 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
IFRSでは、支配獲得前に保有していた持分を取得日の公正価値で再測定して評価損益を認識する必要があります。本株式追加取得に伴い既存持分を公正価値で再測定した結果、既存持分の公正価値は53,656百万円となり、当社は、43,449百万円の既存持分の再評価益を2024年3月期第1四半期の連結損益計算書の「有価証券損益」に計上する見込みであり、当該再評価益は生活産業セグメントの当期利益に含まれる見込みです。
暖簾の内容は主に、超過収益力及び既存事業とのシナジー効果です。また、暖簾は、税務上損金算入不能なものです。
米国テキサス州のシェールガス/タイトガス開発・生産事業
2023/06/21 13:20- #8 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
21. 収益
(1) 顧客との契約から認識した収益の分解
「収益」のうち、顧客との契約から認識した収益の事業セグメント別の内訳は以下のとおりです。以下の事業セグメント区分は、注記6のセグメント情報の区分と同様です。なお、顧客との契約から認識した収益以外の収益には、リース事業に係る収益、金融商品に係る収益等が含まれております。
2023/06/21 13:20- #9 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
三井物産株式会社(以下当社、もしくは親会社)は、日本に所在する企業です。当社の連結財務諸表は3月31日を期末日とし、親会社、子会社、並びに関連会社及びジョイント・ベンチャー(以下、持分法適用会社)に対する持分により構成されております。
当社及び連結子会社は、金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、鉄鋼製品、生活産業、次世代・機能推進などの各分野において、総合商社である当社を中心として全世界に広がる事業拠点とその情報力を活用し、多種多様な商品の売買、製造、輸送、ファイナンスなど各種事業を多角的に行っており、更には資源・インフラ開発プロジェクトの構築、環境・新技術・次世代燃料やウェルネスに関連する事業投資やデジタルを活用した価値創出などの幅広い取組みを展開しております。
2023/06/21 13:20- #10 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 本ローン実行の目的
収益力強化の加速を目的とした成長戦略を補完し、財務基盤の安定性と資本効率の維持・向上を両立しつつ、財務戦略の柔軟性を高めることを目的としております。
(2) 本ローンの概要
2023/06/21 13:20- #11 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度における当社及び連結子会社の確定給付制度債務、制度資産の変動は以下のとおりです。確定給付負債の純額の期末残高は、連結財政状態計算書上、退職給付に係る負債及びその他の非流動資産に含めております。
| 前連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日)(百万円) | 当連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日)(百万円) |
| 期首における制度資産の公正価値 | 375,562 | 375,883 |
| 利息収益 | 2,947 | 4,081 |
| 制度資産に係る運用損益(利息収益を除く) | 10,578 | △17,801 |
| 事業主拠出 | 2,174 | 19,805 |
(注)正数は制度資産の公正価値が負債を上回っている状態を表します。
純期間年金費用の明細
- #12 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社は、これらの天然ガス液化加工契約及び用船契約の対価の大部分に対応するLNG売買契約を日本を中心とする需要家との間で締結済みです。
前連結会計年度及び当連結会計年度における持分法適用会社からの
収益及び原価に含まれる持分法適用会社からの仕入高は以下のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日)(百万円) | 当連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日)(百万円) |
| 収益 | | |
| 関連会社 | 132,906 | 141,002 |
- #13 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
減損損失は連結損益計算書の「固定資産評価損益」に計上しております。減損損失のセグメント別内訳は以下のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日) |
| エネルギー | △13,363 | △5,137 |
| 機械・インフラ | △790 | △1,823 |
| 化学品 | △5 | - |
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社及び連結子会社が認識した有形固定資産の減損損失計上額に重要性はありません。
- #14 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度において、当社及び連結子会社が認識した無形資産の減損損失計上額に重要なものはありません。
当連結会計年度において、機械・インフラセグメントに属するブラジル旅客鉄道事業に関連する無形資産の帳簿価額を回収可能価額41,264百万円まで減額し、15,080百万円の減損損失を連結損益計算書の「固定資産評価損益」に計上しております。回収可能価額の減少は主に運賃収入の減少及び割引率上昇に起因するものです。なお、回収可能価額は使用価値を用いており、割引率は資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しております。
(2) 暖簾及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
2023/06/21 13:20- #15 注記事項－連結財務諸表の作成基準並びに重要な会計方針の要約、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(4)見積り及び判断の利用
連結財務諸表の作成に当たり、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定に基づく判断を利用しております。実際の結果はそれら見積りや仮定に基づく判断と異なることがあります。
見積りや仮定に基づく判断は継続して見直されます。なお、ロシア・ウクライナ情勢及びそれに伴うロシアに対する制裁措置等による影響はグローバルに及び、当社が行うさまざまな事業分野に影響を及ぼす可能性がありますが、商品や事業内容、所在地域によってその影響範囲は異なるため、見積りにおいては個々の状況を鑑み判断しております。
2023/06/21 13:20- #16 注記事項－金融債権及び損失評価引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
信用リスク
金融資産に関する信用リスクの著しい増大の有無及び信用減損の有無に応じて金融資産をステージに分類し、損失評価引当金の認識・測定を行っております。ただし、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」から生じた営業債権及び契約資産については、信用リスクの著しい増大の有無は判定せず、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で損失評価引当金を測定しております。
ステージ1:信用リスクが当初認識時以降に著しく増大していない金融資産
2023/06/21 13:20- #17 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度における有価証券損益は、連結子会社宛投資及び持分法適用会社に対する投資の処分及び評価等から生じています。
前連結会計年度及び当連結会計年度に計上されたFVTPLの金融資産(負債証券を除く)に関連する損益は、連結損益計算書の「収益」にそれぞれ13,687百万円及び1,668百万円含まれております。
(4)金融収益・金融費用
2023/06/21 13:20- #18 注記事項－金融商品の公正価値、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注3)為替相場の変動による影響(外貨換算調整勘定に含まれるもの)及び連結範囲の異動による影響等が含まれております。
上記の表のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度に計上されたFVTPLの金融資産に関連する損益は連結損益計算書の「収益」及び「有価証券損益」に含まれております。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるFVTOCIの金融資産の調整表は以下のとおりです。
2023/06/21 13:20- #19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
1)定量目標の達成状況
前中期経営計画期間は、新型コロナウイルスの感染拡大や地政学的情勢変化と、これらに起因するサプライチェーンの分断・混乱やインフレ高進など、事業環境の不確実性が高い3年間となりました。そのような経営環境において、当社は強みであるグローバルに分散され広がりをもつ事業ポートフォリオから力強い
収益を生み出し、各年度それぞれ期初に設定した事業計画を達成しました。2023年3月期には、前中期経営計画における目標を大きく上回る当期利益(親会社の所有者に帰属)1兆1,306億円、基礎営業キャッシュ・フロー1兆2,055億円を達成し、ともに過去最高を更新しました。また、目標としていたROE10%を上回る18.9%を達成しました。
力強いキャッシュ・フローを源泉に、株主還元については、1株当たり配当は2020年3月期の80円から2023年3月期の140円まで継続的な増配を実行しました。また、自己株式取得は2018年3月期から2020年3月期までの前々中期経営計画期間3年累計1,080億円に対し、前中期経営計画期間は3年累計で5,090億円まで増額しました。
- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 連結損益計算書項目
| (単位:億円) | 当期 | 前期 | 増減 |
| 収益 | 143,064 | 117,576 | +25,488 |
| 売上総利益 | 13,962 | 11,414 | +2,548 |
| 販売費及び一般管理費 | △7,028 | △5,963 | △1,065 |
| その他の収益・費用 | 有価証券損益 | 595 | 87 | +508 |
| 固定資産評価損益 | △300 | △191 | △109 |
| 固定資産処分損益 | 194 | 145 | +49 |
| 雑損益 | 92 | 149 | △57 |
| 金融収益・費用 | 受取利息 | 478 | 200 | +278 |
| 受取配当金 | 1,549 | 1,965 | △416 |
| 支払利息 | △1,146 | △473 | △673 |
(*) 四捨五入差異により縦計・横計が合わないことがあります(以下同様)。
収益- #21 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
連結キャッシュ・フロー計算書における「受取利息、受取配当金及び支払利息」、「利息の受取額」、「利息の支払額」及び「配当金の受取額」には、連結損益計算書における「金融収益・費用」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息に加え、「収益」及び「原価」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息、及びそれらに関するキャッシュ・フローも含まれております。
2023/06/21 13:20- #22 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| | 前連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日) |
| 区分 | 注記 | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 収益 | 2,5,6,8,21,24 | 11,757,559 | 14,306,402 |
| 原価 | 2,5,8,24 | △10,616,188 | △12,910,174 |
| 売上総利益 | 6 | 1,141,371 | 1,396,228 |
| その他の収益・費用: | | | |
| 販売費及び一般管理費 | 2,7,13,18,22 | △596,311 | △702,809 |
| 雑損益 | 2,14,24 | 14,909 | 9,248 |
| その他の収益・費用計 | | △577,334 | △644,576 |
| 金融収益・費用: | 2,8 | | |
| 受取利息 | | 19,999 | 47,757 |
| 支払利息 | 17 | △47,324 | △114,582 |
| 金融収益・費用計 | | 169,180 | 88,117 |
| 持分法による投資損益 | 2,5,6 | 431,263 | 555,526 |
- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
8.収益認識
顧客との契約から生じる収益について、5ステップアプローチ(①顧客との契約の識別、②契約における履行義務の識別、③取引価格の算定、④取引価格を契約における履行義務に配分、⑤企業が履行義務の充足時に収益を認識)に基づき、契約の履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行っており、自らの約束の性質が、特定された財またはサービスを自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で認識しており、それらの財またはサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料または報酬の額もしくは対価の純額で認識しております。収益は、顧客が財又はサービス(すなわち、資産)に対する支配を獲得することにより(又は獲得するにつれて)顧客に資産が移転し、履行義務が充足された時点で(又は充足するにつれて)認識しております。なお、資産に対する顧客の支配の獲得時点は、資産の使用を指図し、当該資産から残りの便益の殆どすべてを獲得する能力に基づいて判断しております。
当社の主な履行義務は、多種多様な商品の販売、金属・化学品・食料・物資などの幅広い製品の販売、石炭・鉄鉱石・石油・ガスなどの販売等であり、国内取引においては、引渡、検収、出荷等の時点で、貿易取引においては、インコタームズによる危険及び費用の移転等の時点で収益を認識しています。また、履行義務が事務代行業務(契約、資金調達、物流に係る口銭商内)等のサービスの提供である場合には、サービスの完了、サービス提供期間の経過等の時点で収益を認識しております。顧客の支配の獲得時点の判断においては、債権の確定、法的所有権、占有の状況、重要なリスクと経済価値の有無、資産の検収等を評価して判断しております。
2023/06/21 13:20- #24 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引に係るものが以下のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 収益 | 614,918 | 百万円 | 625,244 | 百万円 |
| 原価 | 843,315 | | 998,726 | |
