- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 収益(百万円) | 2,667,435 | 5,728,347 | 9,110,536 | 12,884,521 |
| 税引前利益金額(百万円) | 55,975 | 143,477 | 293,318 | 253,527 |
- #2 事業等のリスク
当社はグローバルにビジネスを展開しており、当社の業績も、国内の景気動向とともに、海外諸国の経済動向の影響を受けます。
例えば、エネルギー資源や金属資源の価格が下落する場合には、当社の資源関連の輸入取引や事業投資の収益が影響を受けることとなります。更に、世界景気の冷え込みは、プラント、建設機械用部品、自動車、鉄鋼製品、鉄鋼原料、化学品などの当社の輸出関連ビジネス全般にも影響を与えることとなります。
また、当社は、タイ、インドネシアで、日本の自動車メーカーと協同で自動車の組立工場、販売会社、販売金融会社を設立し、広範な自動車事業を展開していますが、自動車の販売台数はこれらの国の内需に連関するため、タイ、インドネシア両国の経済動向は当社の自動車事業から得られる収益に大きく影響を与えることになります。
2021/06/25 14:46- #3 収益認識関係、財務諸表（連結）
(収益認識関係)
履行義務の内容と充足時点については、第5 経理の状況 連結財務諸表注記3「(18)収益」に記載しています。
2021/06/25 14:46- #4 地域に関する情報（IFRS）（連結）
【地域別情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度における
収益、非流動資産は以下のとおりです。
| 前連結会計年度(百万円) | 当連結会計年度(百万円) |
| 収益 | | |
| 日本 | 8,101,316 | 7,591,828 |
収益は、その発生原因となる資産の所在する地域により区分しています。
- #5 株式の保有状況（連結）
当社が保有する全ての上場株式について、毎年、取締役会で経済合理性と定性的保有意義の両面から検証しています。
経済合理性は、個別銘柄毎に時価に対する当社の目標資本コスト(加重平均資本コスト)に比べ配当金・関連取引利益等の関連収益が上回っているか否かを確認しています。
定性的保有意義は所期の保有目的の達成・進捗状況等を確認しています。
2021/06/25 14:46- #6 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
のれん及び耐用年数が確定できない無形資産に関する減損テストにおいて、回収可能価額は使用価値に基づき、独立した鑑定人の支援を受け、直近の事業環境を反映させた事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて評価しています。
使用価値の算定に最も影響を及ぼす仮定である将来の鮭鱒価格及び養殖計画につき、中長期的な鮭鱒の需給見通しや取組中の養殖関連施策による効果等を反映させるため、事業計画の対象期間を10年間として策定しています。割引率は、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しています。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フローの成長率は、資金生成単位が属する市場若しくは国における長期の平均成長率を勘案し、これを超えない範囲で用いることとされていますが、当連結会計年度の減損テストにおいては、便宜、0%としています。
なお、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。
2021/06/25 14:46- #7 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1. 「その他」は、主に当社及び関係会社に対するサービス及び業務支援を行うコーポレートスタッフ部門などを表しています。また当欄には、各事業セグメントに配賦できない、財務・人事関連の営業活動による収益及び費用も含まれています。「資産合計」のうち「その他」に含めた全社資産は、主に財務・投資活動に係る現金・預金及び有価証券により構成されています。
2. 「調整・消去」には、各事業セグメントに配賦できない収益及び費用やセグメント間の内部取引消去が含まれています。
2021/06/25 14:46- #8 注記事項－ヘッジ会計、連結財務諸表（IFRS）（連結）
キャッシュ・フロー・ヘッジ
| リスク種類 | その他の包括損益計上額-有効部分(百万円) | 損益計上科目 | その他の資本の構成要素から連結損益計算書に振り替えられた金額-有効部分(百万円) |
| 為替変動リスク | △5,201 | その他の損益-純額 | △2,568 |
| 商品相場変動リスク | △5,186 | 収益及び原価 | △1,880 |
前連結会計年度において、ヘッジの非有効金額の連結損益計算書における計上科目は上記の「損益計上科目」のとおりです。
前連結会計年度において、予定取引が当初予定していた時期までに実行されないためにキャッシュ・フロー・ヘッジを終了したものはありません。
- #9 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度における、賃借人としてのリース取引に係る主な損益は以下のとおりです。
| 連結損益計算書科目 | 前連結会計年度(百万円) | 当連結会計年度(百万円) |
| リース負債の測定に含めていない変動リース料に係る費用 | 販売費及び一般管理費 | △11,563 | △11,191 |
| 使用権資産のサブリースによる収益 | 収益 | 56,427 | 46,881 |
前連結会計年度及び当連結会計年度における賃借人としてのリース取引に係るキャッシュ・アウトフローの合計額は328,933百万円及び321,209百万円であり、連結キャッシュ・フロー計算書において、リース負債の測定に含めているキャッシュ・アウトフローは「リース負債の返済」として財務活動によるキャッシュ・フローに、同測定に含めていないキャッシュ・アウトフローは営業キャッシュ・フローに含まれています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における「リース負債」の測定に含めている将来支払リース料の支払期間別の内訳は以下のとおりです。
- #10 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
既保有持分の公正価値、優先株式の公正価値及び非支配持分の公正価値は、市場参加者の想定する仮定に基づき、市場参加者が将来受け取ると期待するキャッシュ・フローを、事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額に反映させ、現在価値に割引いて測定しています。
のれんの内容は主に、期待される将来の超過収益の合理的な見積りにより発生したものです。また、のれんは税務上損金算入不能なものです。
Eneco Groep N.V.当社は、2020年3月24日付で、中部電力株式会社と共同で設立したDiamond Chubu Europe B.V.(当社の議決権所有割合80%)を通じて、入札により欧州で総合エネルギー事業を展開する在蘭Eneco Groep N.V.社(以下「Eneco」)の100%の株式を取得し、これにより、同日付でEnecoを連結子会社としました。株式取得に伴う対価の払い込みについては、連結キャッシュ・フロー計算書上、「事業の取得による支出」に100%相当が支出額として、「非支配株主への子会社持分一部売却等による受取」にて20%相当が中部電力株式会社からの受取額として含まれています。
2021/06/25 14:46- #11 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(5) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの改訂による影響は、その見積りが改訂された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
2021/06/25 14:46- #12 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
24. 収益
(1) 顧客との契約から認識した収益の分解
前連結会計年度及び当連結会計年度における、「収益」の内訳は以下のとおりです。
2021/06/25 14:46- #13 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結会社の確定給付債務に関して連結財政状態計算書に計上した純額の変動の内訳は以下のとおりです。
| 前連結会計年度(百万円) | 当連結会計年度(百万円) |
| 期首制度資産の公正価値 | 597,491 | 561,923 |
| 利息収益 | 5,204 | 5,056 |
| 利息以外の制度資産に係る収益 | △41,904 | 68,639 |
| 会社拠出額 | 5,030 | 7,162 |
確定給付制度債務に係る数理計算上の差異は、人口統計上の仮定及び財務上の仮定の変化により発生します。
投資方針
- #14 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
投資不動産の公正価値は、所在する地域及び評価される不動産の種類に関する最近の鑑定経験を有し、かつ不動産鑑定士等の公認された適切な専門家としての資格を有する独立的鑑定人による評価に基づいています。当該評価は、各物件の予想される賃料や割引率等のインプット情報に基づき主に割引キャッシュ・フロー法により算定されています。また、その評価額は全額が公正価値ヒエラルキーのレベル3に該当します。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、投資不動産に関連する賃貸料収益や固定資産税、投資不動産から生じた直接営業費について連結損益計算書に認識された金額に重要性はありません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、投資不動産の購入等について契約を締結したが実行していない金額に重要性はありません。
2021/06/25 14:46- #15 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
「その他」は、特定の事業セグメントに割り振ることの出来ない共用資産の減損損失等を表しています。
これらの減損損失は、連結損益計算書の「固定資産減損損失」に含まれています。減損損失は、減損の兆候があった資産について当該資産の帳簿価額と回収可能価額との差額として算定しています。減損損失の認識及び測定にあたって、回収可能価額は使用価値又は売却費用控除後の公正価値を用いて測定しており、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を割引率として使用しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、戻し入れられた有形固定資産の減損損失に重要性はありません。
2021/06/25 14:46- #16 注記事項－資本、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社は、当社の所有者に帰属する持分合計を自己資本として管理しています。
連結会社は、収益基盤を強固なものとしつつ、効率性・健全性も考慮しながら、持続的な成長・企業価値の最大化を図っていくことを資本政策の基本方針としています。
なお、連結会社の一部は、資金調達のため借入金融機関等による財務制限条項等の資本に対する制限を受けており、その要求を満たすように運営しています。
2021/06/25 14:46- #17 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
④ ジョイント・オペレーション(共同支配事業)
ジョイント・オペレーション(共同支配事業)とは、ジョイント・アレンジメントのうち、共同支配を行う参加者が、契約上の取決めに関連する資産に対する権利及び負債に係る義務を有するものをいいます。ジョイント・オペレーションに係る投資については、共同支配の営業活動から生じる資産、負債、収益及び費用のうち、連結会社の持分相当額のみを認識しています。連結会社間の内部取引並びに債権債務は、持分比率に応じて相殺消去しています。
⑤ 投資企業
2021/06/25 14:46- #18 注記事項－金融リスク管理、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における有利子負債総額(リース負債除く)は、それぞれ5兆7,601億円及び5兆6,443億円であり、一部を除いて変動金利となっているため、金利が上昇する局面では利息負担が増加するリスクがあります。
しかし、この有利子負債の相当部分は金利の変動により影響を受ける営業債権・貸付金等と見合っており、金利が上昇した場合に、これらの資産から得られる収益も増加するため、金利の変動リスクは、タイムラグはあるものの、相殺されることになります。また、純粋に金利の変動リスクにさらされている部分についても、見合いの資産となっている投資有価証券や固定資産からもたらされる取引利益、受取配当金などの収益は景気変動と相関性が高いため、景気回復の局面において金利が上昇し支払利息が増加しても、見合いの資産から得られる収益も増加し、結果として影響が相殺される可能性が高いと考えられます。ただし、金利の上昇が急である場合には、利息負担が先行して増加し、その影響を見合いの資産からの収益増加で相殺しきれず、連結会社の業績は一時的にマイナスの影響を受ける可能性があります。このような金利などの市場動向を注視し、機動的に市場リスク対応を行う体制を固めるため、当社ではALM(Asset Liability Management)委員会を設置し、資金調達政策の立案や金利変動リスクの管理を行っています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、金利が1%上昇又は下落すると仮定した場合の当期純利益及び資本合計への影響額は重要ではありません。
2021/06/25 14:46- #19 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
26. 金融商品に係る収益及び費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における「有価証券損益」、「金融収益」及び「金融費用」の内訳は以下のとおりです。
2021/06/25 14:46- #20 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
③当社の定める基準を超える取引先(※3)の業務執行者
※3 当社の定める基準を超える取引先とは、当社との取引額が当社連結収益の2%を超える取引先をいう。
④当社より、役員報酬以外に1事業年度当たり1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコン
2021/06/25 14:46- #21 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当連結会計年度の消費市場は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、世界の主要都市でのロックダウンによる行動制限などにより消費者の行動様式やニーズが大きく変化しました。当連結会計年度の当グループの当期純利益は、前連結会計年度に計上した海外食品事業における一過性利益の反動や海外食品原料事業における一過性損失などにより、前連結会計年度と比較して減益となりました。
翌連結会計年度は、新型コロナウイルス感染拡大が沈静化しておらず、先行きが見通しづらく厳しい状況が続くと見込まれますが、DX(デジタル・トランスフォーメーション)の積極的活用によるサプライチェーン全体の効率化や高度化を推進するとともに、消費者ニーズに合った商品・サービスの提供に努めることで収益の安定化に取り組んでまいります。
⑧ コンシューマー産業グループ
2021/06/25 14:46- #22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 収益
当連結会計年度の収益は、石油事業における取引減少などにより、前連結会計年度を1兆8,952億円(13%)下回る12兆8,845億円となりました。2021/06/25 14:46 - #23 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 注記番号 | 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 固定資産損益 | | 32,924 | | 202,517 |
| 金融収益・費用合計 | | △103,240 | | △71,526 |
| 持分法による投資損益 | | △179,325 | | △97,086 |
(単位:百万円)
- #24 連結損益計算書（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 注記番号 | 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 収益 | 6,24,26,32,35 | 14,779,734 | | 12,884,521 |
| 原価 | 9,14,26,32 | △12,990,603 | | △11,279,415 |
| その他の損益-純額 | 10,15,2627,30,32 | △25,605 | | 17,951 |
| 金融収益 | 26 | 173,278 | | 117,826 |
| 金融費用 | 26,32,35 | △70,038 | | △46,300 |
「連結財務諸表注記事項」参照
- #25 重要な会計方針、財務諸表（連結）
な卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産については移動平均法又は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。
2. 有価証券の評価基準及び評価方法
2021/06/25 14:46- #26 関係会社との取引に関する注記
1. 関係会社に関する項目(※1)
関係会社との取引に係る収益及び費用は次のとおりです。
2021/06/25 14:46
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
