カナデン(8081)の経常利益又は経常損失(△) - FAシステム事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 11億1700万
- 2013年6月30日 -81.2%
- 2億1000万
- 2013年9月30日 +178.57%
- 5億8500万
- 2013年12月31日 +50.26%
- 8億7900万
- 2014年3月31日 +54.84%
- 13億6100万
- 2014年6月30日 -81.93%
- 2億4600万
- 2014年9月30日 +220.73%
- 7億8900万
- 2014年12月31日 +48.92%
- 11億7500万
- 2015年3月31日 +62.81%
- 19億1300万
- 2015年6月30日 -82.91%
- 3億2700万
- 2015年9月30日 +181.65%
- 9億2100万
- 2015年12月31日 +67.54%
- 15億4300万
- 2016年3月31日 +48.28%
- 22億8800万
- 2016年6月30日 -87.06%
- 2億9600万
- 2016年9月30日 +203.72%
- 8億9900万
- 2016年12月31日 +57.84%
- 14億1900万
- 2017年3月31日 +56.66%
- 22億2300万
- 2017年6月30日 -81.15%
- 4億1900万
- 2017年9月30日 +173.51%
- 11億4600万
- 2017年12月31日 +43.8%
- 16億4800万
- 2018年3月31日 +51.21%
- 24億9200万
- 2018年6月30日 -79.98%
- 4億9900万
- 2018年9月30日 +145.69%
- 12億2600万
- 2018年12月31日 +54.89%
- 18億9900万
- 2019年3月31日 +46.97%
- 27億9100万
- 2019年6月30日 -89.9%
- 2億8200万
- 2019年9月30日 +252.13%
- 9億9300万
- 2019年12月31日 +59.32%
- 15億8200万
- 2020年3月31日 +42.92%
- 22億6100万
- 2020年6月30日 -93.85%
- 1億3900万
- 2020年9月30日 +273.38%
- 5億1900万
- 2020年12月31日 +47.4%
- 7億6500万
- 2021年3月31日 +39.08%
- 10億6400万
- 2021年6月30日 -83.18%
- 1億7900万
- 2021年9月30日 +237.43%
- 6億400万
- 2021年12月31日 +39.4%
- 8億4200万
- 2022年3月31日 +73.16%
- 14億5800万
- 2022年6月30日 -82.92%
- 2億4900万
- 2022年9月30日 +257.03%
- 8億8900万
- 2022年12月31日 +63.55%
- 14億5400万
- 2023年3月31日 +47.18%
- 21億4000万
- 2023年6月30日 -79.39%
- 4億4100万
- 2023年9月30日 +161.68%
- 11億5400万
- 2023年12月31日 +60.75%
- 18億5500万
- 2024年3月31日 +51.64%
- 28億1300万
- 2024年9月30日 -59.12%
- 11億5000万
- 2025年3月31日 +98.35%
- 22億8100万
- 2025年9月30日 -59.32%
- 9億2800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2025/06/24 10:47
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。利益 前連結会計年度 当連結会計年度 全社費用(注) 221 46 連結財務諸表の経常利益 4,994 4,730
- #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (2)企業結合を行った主な理由2025/06/24 10:47
当社グループの主力事業であるFAシステム事業の事業領域拡大に向け、髙島電機株式会社の発行済全株
式を取得し、カナデングループに迎え入れることといたしました。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- (5)重要な収益及び費用の計上基準2025/06/24 10:47
当社グループは、FAシステム事業、ビル設備事業、インフラ事業、情通・デバイス事業の4つの事業を営んでおり、物品販売、保守サービス等に関する契約を顧客と締結しております。これらの契約から約束された財又はサービスを特定し、それらの履行義務に対応して収益を認識しております。
また、財又はサービスを顧客に移転するという約束が契約の中の他の約束と区分して識別可能であり、かつ、顧客がその財又はサービスからの便益を単独で得ることができる場合、区分した履行義務として会計処理しております。 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。2025/06/24 10:47
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。 - #5 報告セグメントの概要(連結)
- 当社グループは、エレクトロニクスソリューションズ・カンパニーとして取扱商品や市場等に応じて組織された事業部を本社に置き、各事業部は国内及び海外の各事業に関する包括的戦略を立案し、地域戦略を担う支社・支店と一体となった事業活動を展開しております。2025/06/24 10:47
従いまして、当社グループは、商品・市場を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「FAシステム事業」、「ビル設備事業」、「インフラ事業」、「情通・デバイス事業」の4つを報告セグメントとしております。
「FAシステム事業」は、製造ラインの品質・生産性向上に貢献する自動化・IoTを活用したソリューションやコントローラ、駆動制御機器をはじめとするFA機器、微細加工に対応するレーザ加工機、放電加工機等のメカトロニクス商品を販売しております。 - #6 役員報酬(連結)
- b.業績連動報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む)2025/06/24 10:47
業績連動報酬等は、事業年度の連結経常利益の一定割合を原資とし、賞与として毎年一定期日に支給するものとしております。
個人別の報酬額は、業績貢献度及び役位をもとに決定しております。 - #7 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2025/06/24 10:47
(注)1.従業員数は就業人員であります。(2025年3月31日現在) セグメントの名称 従業員数(名) FAシステム事業 446 ビル設備事業 82
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 2025/06/24 10:47
③ 資本コストや株価を意識した経営の実現
当社グループの資本コストは、CAPMでの算定をもとに7.0%程であると認識しており、資本コストを上回るROEを達成し続けることが、PBRの向上につながるものと認識しております。まず、収益力強化に向けた事業ポートフォリオ戦略としては、FAシステム事業と情通・デバイス事業は、M&Aを含めた技術力向上によるソリューション提案の強化や海外ビジネスの強化による市場獲得で事業規模の拡大を図ります。ビル設備事業とインフラ事業は、事業間連携による提案領域の拡大や環境ソリューションをはじめとする付加価値ビジネスの展開を強化し、利益率の向上に注力いたします。
また、成長戦略を実行するための投資として、中期経営計画で90億円の投資を計画しております。価値創造の源泉となる人的資本、知的資本、社会関係資本に対し、積極的な投資を行うことで、当社グループの成長基盤を強化し、新たな価値を生み出す好循環につなげてまいります。資本コストを意識した経営資源の投下を行っていくとともに、株主還元として、配当政策の見直しや自己株式の取得などを機動的に実施していくことで、資本効率の向上に努めてまいります。 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度においては、設備機器分野及び交通分野の大口案件が増加しましたが、主力のFA分野が在庫調整の影響を受け苦戦しました。2025/06/24 10:47
その結果、当連結会計年度における売上高につきましては、125,665百万円(前期比9,393百万円増)となり、経常利益につきましては、4,730百万円(前期比264百万円減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、退職給付制度移行益などの特別利益があり、3,942百万円(前期比467百万円増)と過去最高となりました。
①売上高 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 6 収益及び費用の計上基準2025/06/24 10:47
当社は、FAシステム事業、ビル設備事業、インフラ事業、情通・デバイス事業の4つの事業を営んでおり、物品販売、保守サービス等に関する契約を顧客と締結しております。これらの契約から約束された財又はサービスを特定し、それらの履行義務に対応して収益を認識しております。
また、財又はサービスを顧客に移転するという約束が契約の中の他の約束と区分して識別可能であり、かつ、顧客がその財又はサービスからの便益を単独で得ることができる場合、区分した履行義務として会計処理しております。