四半期報告書-第168期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、環境・省エネ関連投資の継続や工場の自動化ニーズの高まりに加え、中国市場においても設備投資が回復するなど、概ね堅調に推移しました。一方、今後の先行きにつきましては、外需を中心に緩やかな回復基調を維持すると予想されますが、国際情勢の急変など景気の下押しリスクは存在しており、依然として不透明な状況にあります。
このような状況下、当社グループは、3ヶ年中期経営計画『CI・A(Action)-3』の最終年度として、今後も成長が見込まれる環境・エネルギー関連分野や、省力化・自動化需要の取込みに注力し、高付加価値なシステム・ソリューションビジネスの展開により基幹ビジネスを強化するとともに、ニュービジネスの拡大に鋭意取組んでおります。
これらの取組みにより、FAシステム分野ではシステム・ソリューション関連ビジネス、ビル設備分野では空調機器が伸長し、インフラ分野では太陽光発電関連が堅調に推移しました。また、情通・デバイス分野では産業機械やOA機器向けに電子デバイス品が順調に推移しております。
その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高につきましては81,393百万円(前年同期比1.0%増)、経常利益につきましては2,896百万円(前年同期比509百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては1,960百万円(前年同期比355百万円増)となりました。
セグメント別の営業の概況

(単位:百万円)

		前第3四半期連結 累計期間	当第3四半期連結 累計期間	増減率
				増減額
FAシステム事業	売 上 高	30,217	32,047	6.1%
	経常利益	1,419	1,648	228
ビル設備事業	売 上 高	12,071	10,719	△11.2%
	経常利益	165	167	1
インフラ事業	売 上 高	18,660	18,236	△2.3%
	経常利益	72	225	152
情通・デバイス事業	売 上 高	19,616	20,390	3.9%
	経常利益	606	718	112

①FAシステム事業
FA分野では、配電制御機器は苦戦しましたが、設備投資の回復により機械装置メーカーが好調に推移したことや、大手製造業向けにシステム・ソリューションビジネスの展開により、コントローラー、駆動制御機器が好調に推移しました。
産業メカトロニクス分野は、レーザー加工機が減少しましたが、放電加工機は前年並みを維持しており、産業システム分野の電気設備案件も前年並みで推移しました。
その結果、当該事業としては6.1%の増収となり、経常利益は228百万円の増益となりました。
②ビル設備事業
設備機器分野では、昇降機は案件増加しましたが、ビルマネジメントシステムが苦戦しました。情報・通信事業者向けの受変電設備が、前年に大口案件が集中していたこともあり減少しました。
空調・冷熱機器分野では、空調機器が大口案件の影響により増加しましたが、低温機器、住宅設備機器は前年並みで推移しました。
その結果、当該事業としては11.2%の減収となりましたが、経常利益につきましては空調機器の伸長により1百万円の増益となりました。
③インフラ事業
交通分野では、車両部品が順調に推移しましたが、受変電設備や列車無線は設備投資の端境期にあり低調に推移しました。
社会システム分野では、太陽光発電システムの案件が継続し順調に推移しましたが、官公庁向けビジネスが前年に大口案件が集中していたこともあり減少しました。
その結果、当該事業としては2.3%の減収となりましたが、経常利益につきましては高採算案件の受注により152百万円の増益となりました。
④情通・デバイス事業
情報通信分野では、画像映像システムはセキュリティに関する需要が継続しているものの、流通業向け案件の低迷により減少しました。
半導体・デバイス分野では、ハードディスクドライブの需要低迷によりIC・メモリが低調に推移しましたが、産業用パワーデバイスは中国の設備投資回復により好調に推移し、OA機器向けの電子デバイス品も好調に推移しました。
その結果、当該事業としては3.9%の増収となり、経常利益は112百万円の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、70,898百万円(前連結会計年度末比10,484百万円減)となりました。
流動資産は、58,302百万円(前連結会計年度末比11,653百万円減)となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、電子記録債権が1,299百万円増加、商品及び製品が1,778百万円増加した一方で、現金及び預金が2,000百万円減少、受取手形及び売掛金が10,446百万円減少、有価証券が1,199百万円減少したことが主要な要因であります。
固定資産は、12,596百万円(前連結会計年度末比1,168百万円増)となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、投資有価証券が2,183百万円増加、長期預金が1,000百万円減少したことが主要な要因であります。
一方、流動負債は、25,016百万円(前連結会計年度末比12,619百万円減)となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、支払手形及び買掛金が12,010百万円減少、未払法人税等が925百万円減少した一方で、電子記録債務が1,385百万円増加したことが主要な要因であります。
固定負債は、2,989百万円(前連結会計年度末比362百万円増)となりました。
純資産は、42,892百万円(前連結会計年度末比1,772百万円増)となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,960百万円計上、配当金の支払が979百万円あったことにより、利益剰余金が980百万円増加、その他有価証券評価差額金が848百万円増加したことが主要な要因であります。
その結果、当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率は60.5%、1株当たり純資産額は1,422円88銭となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。