- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 1,993,901 | 3,978,335 | 5,676,193 | 8,554,238 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) | 106,761 | 192,288 | 247,898 | 457,065 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(5)指標及び目標
世界的に原材料及び人件費が高騰する中、当社は輸出入を手掛ける物流企業として、輸送燃料を抑制するために発注回数の適正化や、綿密な発注計画をもとに航空便に加え、フェリー便、船便等を活用した輸送手段の最適化を常に図っており、物流機能を集約したJPT流山を基盤に、国内のみならず海外子会社とも連携のうえ在庫管理を徹底しております。当社グループの成長に海外子会社は欠かすことができないことから、事業セグメントに「海外子会社事業」を加えて、子会社が所在する現地で監査を行う等、管理体制を明確にしたうえで、日本から往査対応による出張回数を減らし、平時はオンラインで連絡を取る対応を行うといった取り組みがサステナビリティに資すると考えております。本社による管理を継続し、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の当社および当社グループが長期の目標に掲げる売上高150億円、売上高経常利益率3%以上を安定的に確保できる経営基盤を確立のうえ、子会社を含めたグループ全体でサステナビリティへの取り組みを行ってまいります。
当社は、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等での制限は特に設けておらず、人材の多様性確保に取り組んでおります。また、当事業年度における育児休業者はおりませんでしたが、2024年6月までの育児休業取得者は、女性5名、男性1名となっており、法定期間を超える短時間勤務処置の規程(法令では勤務時間の短縮は3歳未満の子の養育となっているところ延長を認める)を整備するなど、ワーク・ライフ・バランスの向上のための施策にも取り組んでおります。管理職に占める女性管理職の割合は17.4%、管理職のうち中途採用者の割合は65.2%となっておりますが、測定可能な目標は設定しておりません。今後女性管理職登用について、測定可能な目標の設定を含め取組みを検討し、中長期的な人材育成方針及び社内環境整備方針の策定・公表と併せて検討してまいります。また、連結の指標については連結会社がすべて在外子会社であり国内と管理の手法が異なることから、提出会社としての指標としております。
2024/06/25 15:47- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社グループは、事業部を基礎とした商品別のセグメントから構成された「出版物・雑貨輸出事業」、「洋書事業」、「メディア事業」及び「不動産賃貸事業」、連結子会社3社を基礎として構成された「海外子会社事業」の5つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2024/06/25 15:47- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも僅少で連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2024/06/25 15:47- #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
| 顧客の名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| アマゾン・ドット・コム インターナショナル セールス インク | 870,558 | メディア事業 |
| 丸善雄松堂株式会社 | 1,076,363 | 洋書事業 |
- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/06/25 15:47 - #7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:千円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 11,500,746 | 9,121,836 |
| セグメント間取引消去 | △591,656 | △567,598 |
| 連結財務諸表の売上高 | 10,909,090 | 8,554,238 |
(単位:千円)
- #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高 (単位:千円)2024/06/25 15:47
- #9 指標及び目標（連結）
営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の当社および当社グループが長期の目標に掲げる売上高150億円、売上高経常利益率3%以上を安定的に確保できる経営基盤を確立のうえ、子会社を含めたグループ全体でサステナビリティへの取り組みを行ってまいります。
当社は、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等での制限は特に設けておらず、人材の多様性確保に取り組んでおります。また、当事業年度における育児休業者はおりませんでしたが、2024年6月までの育児休業取得者は、女性5名、男性1名となっており、法定期間を超える短時間勤務処置の規程(法令では勤務時間の短縮は3歳未満の子の養育となっているところ延長を認める)を整備するなど、ワーク・ライフ・バランスの向上のための施策にも取り組んでおります。管理職に占める女性管理職の割合は17.4%、管理職のうち中途採用者の割合は65.2%となっておりますが、測定可能な目標は設定しておりません。今後女性管理職登用について、測定可能な目標の設定を含め取組みを検討し、中長期的な人材育成方針及び社内環境整備方針の策定・公表と併せて検討してまいります。また、連結の指標については連結会社がすべて在外子会社であり国内と管理の手法が異なることから、提出会社としての指標としております。
2024/06/25 15:47- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社および当社グループは、収益力の向上を最優先に考えており、株主利益の増大を図ってまいります。長期の目標としては、売上高150億円、売上高経常利益率3%以上を安定的に確保できる経営基盤の確立を掲げております。
2024/06/25 15:47- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
利益面では、昨年度実施した値上げの効果が未一巡であることから原価率は改善、経費についても人員の圧縮を図りましたが、減収の影響が大きく、新規開拓を目的とした海外出張も増加、営業利益は減益となりました。
その結果、当部門の売上高は18億1千7百万円(前連結会計年度比18.0%減)、営業利益は1億5千9百万円(前連結会計年度比7.5%減)となりました。
(洋書事業)
2024/06/25 15:47- #12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社は、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)を有しておりましたが、老朽化に伴い、総合的に判断したうえで、建て替えを行い、収益物件として店舗付き共同住宅の建設を計画しております。2023年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,475千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益はありません。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2024/06/25 15:47- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも僅少で連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2 持分法の適用に関する事項
2024/06/25 15:47- #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
出方法
当社グループの英語教科書等の一定期間の売上高に対する返品見込額を売上変動対価の見積額としております。返金負債は、将来予想される返品について顧客への返金が見込まれる金額に関するものであり、当該見込額については収益からその金額を控除しております。返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利として認識した資産を返品資産に計上しており、当該見込額については売上原価から控除しております。
② 主要な仮定
2024/06/25 15:47- #15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 売上高 | 784,580千円 | 794,260千円 |
| 仕入高等 | 2,012,823 | 639,676 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
