四半期報告書-第65期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種経済対策や日銀の金融緩和の継続を背景に、企業業績や雇用・所得環境に改善傾向が見受けられるなど、景気は回復基調で推移しました。
世界経済を見ますと、米国では雇用環境や個人消費を中心に堅調に推移し、欧州においては輸出が緩やかに増加し、雇用環境や個人消費が回復するなど景気の改善が続きました。また、中国では不動産関連で規制強化の動きからやや減速感はみられたものの、総じてみると安定的に推移いたしました。
このような経済状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)は、自動車電装関連は前年同期比横ばいとなりましたが、娯楽機器関連・民生機器関連が国内および海外市場で好調に推移し、産業機器関連・通信関連・OA関連も堅調に推移いたしました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、連結売上高 999億23百万円(前年同四半期比24.1%増)、営業利益 30億40百万円(同106.5%増)、経常利益 29億81百万円(同116.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益 20億7百万円(同158.1%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
電子部品事業
電子部品事業におきましては、売上高は772億14百万円(前年同四半期比10.0%増)となりました。
① 集積回路
国内においては、OA機器関連が好調に、産業機器関連が堅調に推移いたしました。
海外においては、自動車電装関連・産業機器関連が堅調に推移いたしました。
以上の結果、集積回路の売上高は363億69百万円(前年同四半期比4.4%増)となりました。
② 半導体素子
国内においては、産業機器関連・娯楽機器関連が堅調に推移いたしました。
海外においては、通信関連・自動車電装関連が堅調に推移いたしました。
以上の結果、半導体素子の売上高は109億91百万円(前年同四半期比4.4%増)となりました。
③ 回路部品
国内においては、産業機器関連・娯楽機器関連が堅調に推移いたしました。
海外においては、自動車電装関連が堅調に推移いたしました。
以上の結果、回路部品の売上高は146億33百万円(前年同四半期比39.9%増)となりました。
④ LCD等
国内・海外において、娯楽機器関連・産業機器関連が堅調に推移いたしました。
以上の結果、LCD等の売上高は28億66百万円(前年同四半期比43.2%増)となりました。
⑤ その他電子部品
国内においては、娯楽機器関連・通信関連が低調に推移いたしました。
海外においては、産業機器関連が堅調に推移いたしました。
以上の結果、その他電子部品の売上高は123億53百万円(前年同四半期比0.2%減)となりました。
アッセンブリ事業
アッセンブリ製品
国内・海外において、娯楽機器関連・産業機器関連が好調に推移いたしました。
以上の結果、アッセンブリ製品の売上高は179億99百万円(前年同四半期比148.6%増)となりました。
その他の事業
電子機器及びマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発
国内において、民生用小型電子機器の売上が好調に推移いたしました。
以上の結果、電子機器及びマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発の売上高は47億9百万円(前年同四半期比53.0%増)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増加又は減少はありません。
(6)仕入、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、アッセンブリ事業における仕入実績及び販売実績が著しく増加しております。これは、娯楽機器関連および産業機器関連が好調に推移していることによるものであります。
この結果、アッセンブリ事業における仕入実績は167億53百万円(前年同四半期比177.1%増)、販売実績は179億99百万円(前年同四半期比148.6%増)となっております。
なお、当社グループが営んでいる主な事業内容は電子部品、アッセンブリ製品及び電子機器の販売及びそれに附随する商社活動であり、受注生産活動は僅少なため、受注規模を金額で記載しておりません。
(7)主要な設備
前連結会計年度末において、主要な設備の新設、除却等の計画はありません。また、当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動はありません。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種経済対策や日銀の金融緩和の継続を背景に、企業業績や雇用・所得環境に改善傾向が見受けられるなど、景気は回復基調で推移しました。
世界経済を見ますと、米国では雇用環境や個人消費を中心に堅調に推移し、欧州においては輸出が緩やかに増加し、雇用環境や個人消費が回復するなど景気の改善が続きました。また、中国では不動産関連で規制強化の動きからやや減速感はみられたものの、総じてみると安定的に推移いたしました。
このような経済状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)は、自動車電装関連は前年同期比横ばいとなりましたが、娯楽機器関連・民生機器関連が国内および海外市場で好調に推移し、産業機器関連・通信関連・OA関連も堅調に推移いたしました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、連結売上高 999億23百万円(前年同四半期比24.1%増)、営業利益 30億40百万円(同106.5%増)、経常利益 29億81百万円(同116.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益 20億7百万円(同158.1%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
電子部品事業
電子部品事業におきましては、売上高は772億14百万円(前年同四半期比10.0%増)となりました。
① 集積回路
国内においては、OA機器関連が好調に、産業機器関連が堅調に推移いたしました。
海外においては、自動車電装関連・産業機器関連が堅調に推移いたしました。
以上の結果、集積回路の売上高は363億69百万円(前年同四半期比4.4%増)となりました。
② 半導体素子
国内においては、産業機器関連・娯楽機器関連が堅調に推移いたしました。
海外においては、通信関連・自動車電装関連が堅調に推移いたしました。
以上の結果、半導体素子の売上高は109億91百万円(前年同四半期比4.4%増)となりました。
③ 回路部品
国内においては、産業機器関連・娯楽機器関連が堅調に推移いたしました。
海外においては、自動車電装関連が堅調に推移いたしました。
以上の結果、回路部品の売上高は146億33百万円(前年同四半期比39.9%増)となりました。
④ LCD等
国内・海外において、娯楽機器関連・産業機器関連が堅調に推移いたしました。
以上の結果、LCD等の売上高は28億66百万円(前年同四半期比43.2%増)となりました。
⑤ その他電子部品
国内においては、娯楽機器関連・通信関連が低調に推移いたしました。
海外においては、産業機器関連が堅調に推移いたしました。
以上の結果、その他電子部品の売上高は123億53百万円(前年同四半期比0.2%減)となりました。
アッセンブリ事業
アッセンブリ製品
国内・海外において、娯楽機器関連・産業機器関連が好調に推移いたしました。
以上の結果、アッセンブリ製品の売上高は179億99百万円(前年同四半期比148.6%増)となりました。
その他の事業
電子機器及びマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発
国内において、民生用小型電子機器の売上が好調に推移いたしました。
以上の結果、電子機器及びマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発の売上高は47億9百万円(前年同四半期比53.0%増)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増加又は減少はありません。
(6)仕入、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、アッセンブリ事業における仕入実績及び販売実績が著しく増加しております。これは、娯楽機器関連および産業機器関連が好調に推移していることによるものであります。
この結果、アッセンブリ事業における仕入実績は167億53百万円(前年同四半期比177.1%増)、販売実績は179億99百万円(前年同四半期比148.6%増)となっております。
なお、当社グループが営んでいる主な事業内容は電子部品、アッセンブリ製品及び電子機器の販売及びそれに附随する商社活動であり、受注生産活動は僅少なため、受注規模を金額で記載しておりません。
(7)主要な設備
前連結会計年度末において、主要な設備の新設、除却等の計画はありません。また、当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動はありません。