加藤産業（9869）ののれんの推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

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#2 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。2025/12/22 9:36

#3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにTeo Soon Seng Pte.Ltd.他2社を連結子会社としたことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びにTeo Soon Seng Pte.Ltd.株式の取得価額と「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」との関係は、次のとおりであります。

流動資産	2,600	百万円
固定資産	615
のれん	1,480
流動負債	△1,079

当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」は、前連結会計年度に取得したTeo Soon Seng Pte.Ltd.株式の未払額であります。

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#4 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した主な資産

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
ベトナム	事業用資産	のれん	579
ベトナム	事業用資産	顧客関連資産	363

(2)資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産については各事業拠点単位で、賃貸用資産及び遊休資産については各物件単位で、資産のグルーピングを行っております。

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度(2024年9月30日)		当連結会計年度(2025年9月30日)
のれん償却額		0.6
のれんの減損損失		0.8
その他		△0.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.6%から31.5%に変更し計算しております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

<海外事業>海外事業につきましては、マレーシア・ベトナム・シンガポール・中国国内での食品等卸売事業の展開を図っており、既存の海外卸売業としてのベースに加え、日本国内で培ってきた営業力の浸透及び経営管理の定着と、各国でのプロモーションの強化、取り扱いブランドの新規獲得、現地企業間でのシナジーの創出に取り組むとともに、利益体質への転換を図ってまいりました。
以上の結果、営業収益につきましては、2023年10月に株式を取得したTeo Soon Seng Pte.Ltd.の連結化に加えて、為替変動の影響もあり、957億46百万円(前期比7.2%増)となりました。営業利益につきましては、新規の取り扱いブランドによる収益構造の変化に加えて、のれん償却費等の負担もありましたが、営業利益1億96百万円(前期は営業損失2億3百万円)となりました。
<その他>その他の事業につきましては、物流関連事業がその主な内容であり、営業収益は、物量の増加等により125億53百万円(前期比5.3%増)となりましたが、営業利益は諸経費等の増加により5億11百万円(前期比0.7%減)となりました。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

為替変動リスクのヘッジについて、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、為替の相場変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。

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