有価証券報告書-第68期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	615	百万円		749	百万円
繰越欠損金	810			1,338
会員権評価損否認額	52			50
退職給付引当金否認額	812			-
退職給付に係る負債否認額	-			690
賞与引当金否認額	357			352
未払社会保険料	43			40
役員退職慰労引当金否認額	208			215
減損損失否認額	205			202
連結未実現損益調整	122			134
投資有価証券評価損	370			310
未払金否認額	35			38
たな卸資産評価損否認額	258			48
未払事業税否認額	90			111
子会社出資金減損	19			19
賃貸用不動産評価損否認額	35			-
その他	200			469
繰延税金資産小計	4,237			4,774
評価性引当額	△2,002			△2,530
繰延税金資産合計	2,235			2,243
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,071			△1,059
その他有価証券評価差額金	△248			△392
合併受入評価差額金(土地・借地権評価益否認額)	△475			△475
連結貸倒引当金調整	△609			△606
全面時価評価法による評価差額	△854			△831
その他	△153			△99
繰延税金負債合計	△3,413			△3,466
繰延税金資産の純額	△1,177			△1,222
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	1,875			1,873
(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産-繰延税金資産	434	百万円		741	百万円
固定資産-繰延税金資産	83			36
流動負債-その他	△0			△1
固定負債-繰延税金負債	△1,695			△1,999

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0	%		38.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.9			3.8
住民税均等割額	2.9			2.1
評価性引当額	3.6			△3.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8			△0.5
持分法投資損益	△2.9			△3.6
のれん償却額	1.0			1.7
法人税額の特別控除	-			△1.2
実効税率変更に伴う差異	-			0.8
その他	△0.1			△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.6			38.9

3.法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法の一部を改定する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税の課税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は43百万円減少し、法人税等調整額は42百万円、繰延ヘッジ損益は0百万円がそれぞれ増加しております。