有価証券報告書-第75期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	151	百万円		113	百万円
繰越欠損金(注)3	1,384			1,381
会員権評価損	32			40
退職給付に係る負債	349			317
賞与引当金	408			439
未払社会保険料	52			51
役員退職慰労引当金	138			200
減損損失	180			228
連結未実現損益調整	121			117
投資有価証券評価損	344			110
未払金	62			75
たな卸資産評価損	83			69
未払事業税	94			84
連結納税に係る投資簿価修正額	1,179			1,179
その他	292			303
繰延税金資産小計	4,877			4,713
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)3	△804			△944
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,916			△1,931
評価性引当額小計(注)2	△2,721			△2,875
繰延税金資産合計	2,155			1,838
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,479			△1,349
その他有価証券評価差額金	△382			△701
合併受入評価差額金(土地・借地権評価益)	△416			△416
連結貸倒引当金調整	△4			△4
全面時価評価法による評価差額	△925			△970
その他	△98			△115
繰延税金負債合計	△3,305			△3,557
繰延税金資産の純額	△1,149			△1,719

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	1,592			1,591
(注)1.繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
固定資産-繰延税金資産	536			453
固定負債-繰延税金負債	△1,686			△2,172

(注)2.評価性引当額が154百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額及び減損損失に係る評価性引当額の増加によるものです。
(注)3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	61	0	14	107	58	1,140	1,384
評価性引当額	△61	△0	△14	△107	△58	△561	△804
繰延税金資産 (※2)	-	-	-	-	-	579	579

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金1,384百万円について、繰延税金資産579百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、連結子会社における税務上の繰越欠損金579百万円であり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	0	14	116	56	88	1,105	1,381
評価性引当額	△0	△14	△116	△56	△88	△668	△944
繰延税金資産 (※2)	-	-	-	-	-	437	437

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金1,381百万円について、繰延税金資産437百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、連結子会社における税務上の繰越欠損金437百万円であり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.4			2.0
住民税均等割額	2.7			2.4
評価性引当額	△1.1			3.1
親会社と子会社の実効税率差	3.6			3.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0			△0.2
持分法投資損益	△0.6			△0.7
のれん及び負ののれん	0.9			0.4
その他	△0.6			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.8			40.7