有価証券報告書-第73期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	100	百万円		113	百万円
繰越欠損金	673			862
会員権評価損	30			31
退職給付に係る負債	360			354
賞与引当金	359			391
未払社会保険料	48			48
役員退職慰労引当金	97			120
減損損失	132			149
連結未実現損益調整	118			135
投資有価証券評価損	308			346
未払金	42			55
たな卸資産評価損	3			65
未払事業税	79			95
連結納税に係る投資簿価修正額	16			609
その他	205			247
繰延税金資産小計	2,577			3,630
評価性引当額	△1,290			△2,184
繰延税金資産合計	1,286			1,446
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,026			△1,002
その他有価証券評価差額金	△986			△679
合併受入評価差額金(土地・借地権評価益)	△416			△416
連結貸倒引当金調整	△6			△6
全面時価評価法による評価差額	△900			△889
その他	△71			△83
繰延税金負債合計	△3,408			△3,078
繰延税金資産の純額	△2,121			△1,632

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	1,592			1,592
(注)1.繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
固定資産-繰延税金資産	177			268
固定負債-繰延税金負債	△2,299			△1,900

(注)2.評価性引当額が894百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において連結納税に係る投資簿価修正額を592百万円、連結子会社宮盛において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を148百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.6			3.2
住民税均等割額	2.6			3.0
評価性引当額	0.7			5.3
親会社と子会社の実効税率差	2.9			3.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0			△0.1
持分法投資損益	△1.1			△0.6
のれん及び負ののれん	0.2			0.4
過年度法人税等	△0.1			1.8
その他	1.1			0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.8			47.2