有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	157	百万円		130	百万円
繰越欠損金	650			705
会員権評価損	32			31
退職給付に係る負債	464			466
賞与引当金	312			334
未払社会保険料	42			48
役員退職慰労引当金	229			104
減損損失	133			131
連結未実現損益調整	120			117
投資有価証券評価損	305			308
未払金	47			73
たな卸資産評価損	4			2
未払事業税	98			84
子会社出資金減損	16			17
その他	134			203
繰延税金資産小計	2,749			2,761
評価性引当額	△1,282			△1,345
繰延税金資産合計	1,466			1,416
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,037			△1,039
その他有価証券評価差額金	△370			△755
合併受入評価差額金(土地・借地権評価益)	△416			△416
連結貸倒引当金調整	△5			△6
全面時価評価法による評価差額	△872			△879
その他	△75			△72
繰延税金負債合計	△2,777			△3,169
繰延税金資産の純額	△1,311			△1,753
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	1,592			1,592
(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産-繰延税金資産	639	百万円		723	百万円
固定資産-繰延税金資産	0			17
流動負債-その他	△1			△1
固定負債-繰延税金負債	△1,949			△2,493

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1	%		30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.4			3.2
住民税均等割額	3.1			2.7
評価性引当額	△1.0			0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7			△0.8
持分法投資損益	△1.4			△1.7
のれん及び負ののれん	0.2			△1.1
実効税率変更に伴う差異	△0.7			-
その他	1.5			2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.5			36.5