有価証券報告書-第74期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	113	百万円		151	百万円
繰越欠損金(注)3	862			1,384
会員権評価損	31			32
退職給付に係る負債	354			349
賞与引当金	391			408
未払社会保険料	48			52
役員退職慰労引当金	120			138
減損損失	149			180
連結未実現損益調整	135			121
投資有価証券評価損	346			344
未払金	55			62
たな卸資産評価損	65			83
未払事業税	95			94
連結納税に係る投資簿価修正額	609			1,179
その他	247			292
繰延税金資産小計	3,630			4,877
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)3	△840			△804
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,343			△1,916
評価性引当額小計(注)2	△2,184			△2,721
繰延税金資産合計	1,446			2,155
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,002			△1,479
その他有価証券評価差額金	△679			△382
合併受入評価差額金(土地・借地権評価益)	△416			△416
連結貸倒引当金調整	△6			△4
全面時価評価法による評価差額	△889			△925
その他	△83			△98
繰延税金負債合計	△3,078			△3,305
繰延税金資産の純額	△1,632			△1,149

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	1,592			1,592
(注)1.繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
固定資産-繰延税金資産	268			536
固定負債-繰延税金負債	△1,900			△1,686

(注)2.評価性引当額が537百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において連結納税に係る投資簿価修正額を569百万円、認識したことに伴うものであります。
(注)3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	157	61	11	14	107	510	862
評価性引当額	△157	△61	△11	△14	△107	△488	△840
繰延税金資産	-	-	-	-	-	21	21

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※2)	61	0	14	107	58	1,140	1,384
評価性引当額	△61	△0	△14	△107	△58	△561	△804
繰延税金資産(※3)	-	-	-	-	-	579	579

(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※3)税務上の繰越欠損金1,384百万円について、繰延税金資産579百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、連結子会社における税務上の繰越欠損金579百万円であり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2			3.4
住民税均等割額	3.0			2.7
評価性引当額	5.3			△1.1
親会社と子会社の実効税率差	3.1			3.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1			△0.0
持分法投資損益	△0.6			△0.6
のれん及び負ののれん	0.4			0.9
過年度法人税等	1.8			-
その他	0.5			△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.2			38.8