有価証券報告書-第76期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	113	百万円		110	百万円
繰越欠損金(注)3	1,381			329
会員権評価損	40			41
退職給付に係る負債	317			299
賞与引当金	439			494
未払社会保険料	51			65
役員退職慰労引当金	200			206
減損損失	228			294
連結未実現損益調整	117			189
投資有価証券評価損	110			116
未払金	75			81
棚卸資産評価損	69			-
未払事業税	84			214
連結納税に係る投資簿価修正額	1,179			1,179
その他	303			508
繰延税金資産小計	4,713			4,218
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)3	△944			△267
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,931			△2,080
評価性引当額小計(注)2	△2,875			△2,347
繰延税金資産合計	1,838			1,871
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,349			△1,224
その他有価証券評価差額金	△701			△534
合併受入評価差額金(土地・借地権評価益)	△416			△416
連結貸倒引当金調整	△4			-
全面時価評価法による評価差額	△970			△983
その他	△115			△151
繰延税金負債合計	△3,557			△3,309
繰延税金資産の純額	△1,719			△1,438

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	1,591	百万円		1,591	百万円
(注)1.繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
固定資産-繰延税金資産	453			528
固定負債-繰延税金負債	△2,172			△1,967

(注)2.評価性引当額が528百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社1社において税務上の繰越欠損金に係わる評価性引当額515百万円が減少したことによるものです。
(注)3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	0	14	116	56	88	1,105	1,381
評価性引当額	△0	△14	△116	△56	△88	△668	△944
繰延税金資産 (※2)	-	-	-	-	-	437	437

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金1,381百万円について、繰延税金資産437百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、連結子会社における税務上の繰越欠損金437百万円であり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	2	15	16	56	27	212	329
評価性引当額	△2	△15	△16	△56	△27	△150	△267
繰延税金資産 (※2)	-	-	-	-	-	61	61

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金329百万円について、繰延税金資産61百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、連結子会社における税務上の繰越欠損金61百万円であり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0			0.9
住民税均等割額	2.4			1.0
評価性引当額	3.1			△6.4
親会社と子会社の実効税率差	3.4			3.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2			△0.1
持分法投資損益	△0.7			△0.3
のれん及び負ののれん	0.4			0.1
その他	△0.2			0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.7			29.9